国際航空運送協会(IATA)は3月1日、航空業界全体の旅客数について、2024年までにコロナ禍以前の水準以上に回復するとの見通しを発表しました。
ただし北米で急速な回復が予測される一方、アジア太平洋における回復は遅れが懸念されています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)IATA、世界航空旅客数の予測を発表
国際航空運送協会(IATA)は3月1日、世界の航空旅客数について、最新の見通しを発表しました。
世界の総旅行者数、2024年までに全面回復
IATAの予測では、世界の総旅行者数はコロナ禍前の2019年対比で、2022年に83%、2023年に94%、2024年に103%、2025年に111%となっています。
2021年は47%にとどまったものの、右肩上がりの回復基調をたどり、2024年には40億人に達してコロナ禍前の水準を超えると予測しています。
海外旅行者数は2025年の回復を予測
海外旅行者数については、2021年は27%にとどまりましたが、2022年に69%、2023年に82%、2024年に92%、2025年に101%と右肩上がりに回復すると予測しています。
多くの市場における旅行制限の緩和や撤廃を受けて、前回11月時点の予測よりも楽観的なシナリオとなっています。
特に北大西洋市場と欧州内市場の改善により、回復へのベースラインが強化されました。
また国内旅行者数については、2021年は61%でしたが、2022年に93%、2023年は103%、2024年は111%、2025年は118%へと回復すると予測しています。
この見通しは、前回11月時点の予測よりもやや悲観的な数値となっています。
IATAは、アメリカとロシアの国内市場が回復している一方、中国やカナダ、日本、オーストラリアなどの主要な国内市場が遅れていると指摘しています。
欧米の回復期待も、アジアは2025年までかかるとの見通し
IATAは、地域別の見通しについても発表しています。
北米は2023年、欧州は2024年の回復見込む
北米は国内市場の力強さを背景に、航空旅客は他の地域に先がけて2023年にも全面回復すると見込まれています。
また旅行制限の緩和が進む欧州も、2024年の回復が見込まれています。
アジアの回復は2025年までかかる見通し
欧米の著しい回復ペースに対し、アジア地域では回復の遅れが懸念されています。
オーストラリアとニュージーランドは世界との再接続案を発表しているものの、最大市場である中国で緩和の動きが見られていないと指摘しています。
アジア太平洋州地域の予測は2022年で68%にとどまっており、これは主要地域の中で最も低い数値となっています。
同地域でコロナ禍以前の水準を超えるのは、2025年(109%)になると予測しています。
アフリカ、中東も2025年回復の予測
その他地域に関しては、アフリカはワクチン接種の遅れにより厳しい見通しとなっており、2022年に76%、2024年に98%、2025年に105%と予測しています。
また中東についても、ハブ空港をを経由した長距離運航に焦点を当てているため、回復ペースが遅くなると見込んでいます。
中東発着の旅客数は2022年に81%、2024年に98%、2025年に105%と予測しています。
ラテンアメリカに関しては比較的回復力が見られ、限定的な旅行制限や、活発な北米との人的移動により2022年に大きな回復が期待されます。
2019年の水準を超えるタイミングは、中米が2023年(102%)、南米が2024年(103%)、カリブ地域が2025年(101%)と予測しています。
ウクライナ危機の影響による下振れリスクも
今回のIATAの予測には、ロシアのウクライナ侵攻による影響が考慮されていません。
IATAは「短期的な影響を予測するのは時期尚早」としつつ、紛争地では下振れリスクも懸念されるとしています。
またエネルギー価格の変動や、ロシア領空を回避するための飛行経路の再設定などによる航空会社へのコストの影響も予想されると指摘しています。
<参照>
IATA:Air Passenger Numbers to Recover in 2024
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
<セミナーのポイント>
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる!
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる!
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!