JTBと大阪観光局は3月29日、2025年の大阪・関西万博を見据え、観光振興に関する包括連携協定を締結しました。
本協定は大阪を「アジアNo.1の国際観光都市」にすることを目標とするものであり、大阪のブランド力向上、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めていきます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）JTB、大阪観光局と包括連携協定を締結
JTBと大阪観光局は3月29日、観光振興に関する包括連携協定を締結しました。
これまでJTBは大阪観光局のオフィシャルパートナー制度の「ゴールドパートナー」として、道頓堀での夜の観光開発などに取り組んできました。今回の協定はこの関係を活かしたものであり、大阪・関西万博に向け、大阪のブランド力向上とともにコロナ禍からの観光回復を図るものです。
本協定では、大阪の「日本観光のショーケース」「日本のゲートウェイ」化を通じた旅行価値の創出や地域活性化、観光DXを通じた旅行者の利便性向上、大阪・関西万博およびIR、MICE、ニューツーリズムなどのプロジェクト、SDGsを念頭に置いたユニバーサルツーリズムの推進などサステナブルな観光まちづくり、大阪の地域性を生かした観光コンテンツやインフラの開発整備などについて協業します。
取り組みの第1弾として4月1日、JTB大阪なんば店内に大阪観光局と連携して運営する「難波観光案内所」が移転オープンしました。JTBが観光案内業務とチケット販売業務を行い、観光案内やモデルコース紹介、大阪周遊パス販売などを多言語で提供します。
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＜参照＞
JTB：（公財）大阪観光局と(株)JTBが包括連携協定を締結
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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