【徹底考察】20年ぶり"円安"はインバウンド回復の起爆剤となるか？

在日外国人向け街歩きツアーや海外向けオンライン体験の企画運営をしております、Japan Localizedインバウンドアナリストの宮本です。

前回の記事から世界情勢はウクライナ侵攻、原油高、物価高、連邦準備理事会のゼロ金利政策解除の決定などでマーケットは大荒れ。日本国内ではまん延防止等重点措置の解除、観光目的以外の外国人入国の緩和、東京証券取引所が東証一部、二部を廃止し新区分へ移行など、我々を取り巻く環境が大きく変わりました。

さて今回の記事では、円安はインバウンド復活の起爆剤となるのか？というテーマで考察していきたいと思います。

これまでの連載
・大手旅行会社2社の株価推移の差から分かる、市場の期待感は（Vol.1）
・「インバウンド銘柄」の正体（Vol.2）
・インバウンド需要を「カテゴライズ」し、株価を比較する（Vol.3）
・オミクロン変異株がインバウンド株に与えた影響（Vol.4）
・売上半減・営業赤字のオリエンタルランドの株価が上がり続ける理由（Vol.5）
・コロナ禍に対応できる企業・できない企業（Vol.6）

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ドル円が2015年以来となる125円台
アベノミクスと爆買い
円高は「インバウンドに逆風」なのか？
月間訪日観光客数は200万人の大台を突破
インバウンドに追い風なのはビザ要件の緩和
インバウンドに逆風なのは経済・自然災害要因
円安・円高はインバウンド“客数”には関係がない
筆者紹介：Japan Localized代表宮本大

ドル円が2015年以来となる125円台

2021年12月末のドル円は115円前後でしたが、2022年3月28日に一時125円台をつけ、急速に円安が進みました。これは2015年以来の円安水準です。（※編集部注：4月13日時点では 1ドル＝126円台まで値下がり、約20年ぶりの円安水準となりました。）

円安が急速に進んだのは、日本銀行が長期金利上昇を抑えるために行った連続指値オペや連邦準備理事会のゼロ金利政策の解除のなどが主な要因になりますが、この記事ではこれ以上円安の理由を深追いしません。

円安の中、ネットニュースや新聞などで「円安はインバウンド客を引き寄せる」や「円安がインバウンドに追い風」などと書かれた記事を見かけるようになりました。

円安になれば、海外から日本へ旅行するときに自国通貨ベースで負担額が減るので、日本へ旅行しやすくなると考えるのが前提にあると思います。

では、本当に円安はインバウンドに追い風なのか？を見ていきたいと思います。

アベノミクスと爆買い

多くの方は、アベノミクス（2012年10月）以降の円安局面と同時期にインバウンド客が増え、「爆買い」が話題になった2015年のインパクトが強く残っているかと思います。

その時のドル円と月間訪日観光客数をグラフで見ると、以下のようになります。

▲円安局面での月間訪日観光客数とドル円：日本銀行、観光庁のデータの元、Japan Localized作成

2012年10月、ドル円は78円前後で推移しておりました。そこから11月の総選挙で安倍総裁率いる自民党が大勝。

大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、所謂「三本の矢」を期待し、株式市場はじめ、為替市場も大きく動きだしました。そして、「爆買い」が流行語大賞となった2015年には、ドル円は120円台前半まで円安が進みました。

その間、訪日観光客数も大幅に増加しました。それまで月間訪日観光客数は100万人を超えることはありませんでしたが、2013年７月に月間訪日観光客数が100万人の大台を突破しました。そこから、2014年3月以降、100万人台を維持しながら推移し、2015年末には月間200万人へ迫る勢いへ伸びていきました。

このグラフを見れば、誰でも「円安はインバウンドに追い風」と思いたくなります。もちろん、円安の方が訪日旅行をする方にとって自国通貨ベースでの旅費が安くなりますし、旅行予算にもゆとりが出てくることは確かです。