17日、斉藤国土交通大臣は、訪日観光再開に向け今月中に試験的な少人数の訪日ツアーを実施する考えを表明しました。
対象となるのは新型コロナウイルスの変異株の感染状況が比較的落ち着いているアメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国になります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）試験的な訪日ツアー 対象地域は同意した観光地のみ
来月以降の訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するために少人数の訪日ツアーを試験的に行う方針です。
感染防止対策の遵守方法や陽性者発生などの緊急事態への対応について検証し、旅行会社や宿泊事業者向けに「ガイドライン」を策定します。
対象は変異株の感染状況が落ち着いており、訪日重点市場であるアメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国で、ワクチンを3回以上接種していることが条件です。
また、ツアーは観光庁と日本旅行業協会が連携して行い、対象地域は都道府県が同意した観光地のみで実施される予定です。形式は少人数単位の、スケジュールが予め定められたパッケージツアー形式で添乗員が同行します。
なお今回の実証事業を通して観光庁は、
- 効果的な感染防止対策の遵守方法
- 陽性者発生時を含む緊急時の対応
- 陽性者の発生状況
などを検証項目として設定しています。
全国知事会、インバウンド受け入れ早期再開を要望
17日、全国知事会は観光産業の本格的な復興について斉藤国土交通相に要望しました。インバウンド再開に向けた仕組みづくりを進めるよう提案したほか、「Go To トラベル」の再開も求めました。
また、感染防止対策としてのマスク着用について、「単独で屋外にいる際の着用を不要とするなど、インバウンドの再開と同時に着用のルールをはっきりさせてほしい」と訴えました。訪日観光再開が目前に迫る中、訪日外国人のマスクの着用ルールのあり方について改めて懸念を示す声もあります。
マスク着用、アメリカは「独自判断」シンガポールは「屋外では不要」
訪日ツアーの対象国であるアメリカやシンガポールではマスク義務が解消されつつあります。
アメリカでは、1月のピーク時は約130万人で推移していた1日当たりの新規感染者は、今月には約14万人と減少しています。
CDCが延長を決めた公共交通機関でのマスク着用義務について、米フロリダ州の連邦裁判所は、違法とする判決を下しました。アメリカ国内では、各交通機関は独自の判断でマスク着用を決めることが可能になりました。
また、シンガポールは4月から、ワクチン接種を条件に隔離なしの入国を認めています。
公共交通機関やショッピングモールなどの屋内施設では、引き続きマスクの着用が義務付けられていますが、屋外ではマスク不要となっています。
タイ 観光客受け入れ再開するも感染者増加
隔離なし入国を認めている国では感染拡大が問題となっています、
ワクチンの接種完了などを条件に、今月初めから外国人観光客を隔離なしで受け入れているタイでは、1月初めまで約3,000人で推移していた1日当たりの新規感染者は、隔離免除後の今月5日、1万人を超えました。
タイ政府は「接種済みはマスクの非着用の言い訳にならない。厳格に処罰する」と警告しています。
感染対策の徹底 感染者の再拡大を防ぐためにも
段階的な訪日観光の再開を受け、懸念すべき点は感染者の再拡大です。また、感染対策による各国と日本国内の意識の差によって、観光地でのトラブルを引き起こす可能性もあります。
受け入れ地域は、地域住民がインバウンド誘致に対してネガティブにならないよう、マスクの着用義務が必要なのかというレベルで改めて議論した上で、明確なルールの設定と周知が求められます。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
・観光庁：今後の訪日観光再開に向けて必要な検証をするための実証事業を実施します
・日本経済新聞：全国知事会、インバウンド受け入れ早期再開を要望
【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る！宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
外国人観光客の爆発的増加に伴い、スタッフの人手不足に直面する宿泊・観光業界。
さらには多言語対応やあらゆるサポートも求められ、キャパシティが限界状態にある事業者も少なくはないでしょう。
そこで訪日ラボでは、「人手不足を補いながらインバウンド対応を強化する」実践策を紹介するセミナーを開催します。
DXによる業務効率化や自動化、多言語対応の仕組みづくり、24時間・22言語対応の医療通訳付きオンライン診療、そして多言語での口コミ・MEO対策の無理のない運用方法まで、“少ない人員でも安心して外国人観光客を受け入れられる仕組み” を解説します。
＜セミナーのポイント＞
- 人手不足の現場でも実践できる、インバウンド対応・業務効率化のヒントがわかる！
- 多言語対応や医療連携など、“安心・安全な受け入れ体制”を整える具体策が学べる！
-
集客から滞在サポートまで、インバウンド受け入れを総合的に学べる！
→【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る！宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
【インバウンド情報まとめ 2025年11月前編】中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか：インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
