後藤厚生労働大臣は先程会見を行い、「屋外で会話が少なければマスクは不要」であることなどをはじめとする、マスクの着用についての政府の見解を発表しました。
感染対策の一環としてマスクの着用を推奨していることに変わりはありませんが、屋外で感染リスクが低い場合には必ずしも着用しなくてもよいとしています。
日本政府はこれまで、マスクの着用については一貫して「推奨」するにとどまっていました。しかし、外国人観光客の受け入れが再開されようとしている今、マスクのルールの一層の明確化が求められます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)G7各国の水際対策、マスク義務の現状は?
インバウンドの本格的な回復に向け、外国人が円滑に入国できることは極めて重要です。海外旅行客は2022年に入り、水際対策が緩和されている「入国しやすい国」を目的地として選ぶ傾向を示しているからです。
この続きから読める内容
- 日本の厳格な水際対策と、あいまいさ残るマスク事情
- インバウンド再開を契機に、マスクルールの明確化を
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