【2023年のインバウンドを展望】国・地域別デジタルマーケティング戦略

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ついに10月11日から、入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

そこで本記事では、インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに

  • 最新の訪日観光の状況や今後の予想
  • 国・地域別のデジタルマーケティング
  • 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと

などについて解説します。

【最新】インバウンドの動向と国・地域別デジタルマーケティング戦略
▲【最新】インバウンドの動向と国・地域別デジタルマーケティング戦略:訪日ラボ

※本記事は、2022年11月28日に開催したセミナー「インバウンド本格再開!国・地域別デジタルマーケティング戦略」の内容を一部抜粋 / 整理したものです。

観光・インバウンドの専門家である訪日ラボ川西と、ローカルビジネスコンサルタント永山氏の対談です。

以下のレポートをダウンロードいただくと、より詳細な内容をご覧いただけます。


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訪日観光、現在〜今後の動向は?【2022年11月最新】

国別の訪日外客数をまとめました。※現時点の最新データは2022年10月のもの

韓国、米国、香港、台湾、タイの順となっており、特に韓国の戻りが顕著です。

JNTO訪日外客統計 2022年10月データ
▲JNTO訪日外客統計 2022年10月データ:訪日ラボ

※参照:https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

今後(2023年以降)のインバウンドの動向は?

訪日ラボ川西コメント:
今後の動向は、国際線の予約データから推測できます。これを見ると、中国を除く多くの国の便数が大幅増加しています。
空港別に見ると、これまで羽田空港・成田空港・関西国際空港に集中していたのが、地方の空港の便数も徐々に回復してきています。今後は地方のインバウンド回復にも期待が持てるでしょう。

今後(2023年以降)のインバウンドの動向は?
▲今後(2023年以降)のインバウンドの動向は?:訪日ラボ

※レポートでは、国際線予約のデータもまとめてご紹介しています。

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2023年 インバウンドのキーワードは?

訪日ラボ川西コメント:
一番は「中国」がキーワードになると思います。コロナ前はインバウンド最大の市場だった中国ですが、2022年11月現在は「ゼロコロナ政策」などの要因で訪日観光の回復がかなり遅れている状態です。

今後の予測としては、2月の大型連休「春節」までの回復は難しそうで、その後2023年の春先あたりに何か動きがあるのではないかとみています。

※2022年12月14日追記:中国は12月7日、国内の抗議デモなどを受けて"ゼロコロナ"政策を緩和しました。この影響で、中国の入国制限がこれまでの予測よりも早まるとの見方も出ています。

2023年 インバウンドのキーワードは?
▲2023年 インバウンドのキーワードは?:訪日ラボ


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コロナ後のインバウンド対策、そもそも何から始めたらいい?

永山氏コメント:
最初に自分が「何をすべきなのか」は、立場やエリア、現在の受け入れ状況によっても異なります。そういう意味では、まずそれを見極めることが重要です。

自分の店舗 / 自治体が位置するエリアの「コロナ前(〜2019年)」の動向を見てみましょう。「どの国籍の人が、どのくらい来ていたか」といった情報と、現状はどうなのかを比べることは今後何をやっていくべきかのヒントになります。

コロナ後のインバウンド対策、そもそも何から始めたらいい?

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【国・地域別】対策すべきSNS / 検索エンジンは?

今、注目したい8の国・地域について解説します。

※参照:https://gs.statcounter.com/

SNSの国・地域別利用率データと訪日プロモーション向けSNS

SNSの国・地域別利用率データをまとめました。

SNS 国・地域別利用率データ
▲SNS 国・地域別利用率データ:訪日ラボ
訪日ラボ川西コメント:
このデータも参考にはなるんですが、これはあくまで「利用されているSNS」で、「訪日プロモーションに向いているSNS」はこれとは少し異なります。例えば広告を出すなら、他のプラットフォームよりもターゲティング精度が高いFacebook、Instagramがオススメです。

中国は、(ご存知の方も多いかと思いますが)FacebookやTwitterなど国外プラットフォームが基本的に使えませんので、中国独自のプラットフォームに向けた対策が必要となります。

訪日プロモーション向けSNSは?
▲訪日プロモーション向けSNSは?:訪日ラボ
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検索エンジンの国・地域別利用率データ

検索エンジンの国・地域別利用率データをまとめました。

検索エンジン 国・地域別利用率
▲検索エンジン 国・地域別利用率 :訪日ラボ

永山氏コメント:
検索エンジンでは「通常の検索」と「地図情報の検索」を分けて考えた方が良いと思います。地図検索でいえば、Yahoo!やBingなどにもマップはあるのですが、通常検索から地図検索へ移行する場合の親和性はGoogleが圧倒的です。

あと、シンプルに世界的なシェア率が高く「使っている人が多い」という意味でもGoogleを優先すると良いと思います。中国だけGoogleが使われていませんので、別途対策は必要になります。

通常検索と地図検索の親和性はGoogleが圧倒的
▲通常検索と地図検索の親和性はGoogleが圧倒的:訪日ラボ


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インバウンド向けデジタルマーケティングの「実践」…発信の際に意識することは?

永山氏コメント:
感染対策など、国内外の習慣が異なる場合があるので、しっかりと発信しておきましょう。日本人でも「行ってみたらイメージと違った」といったようなネガティブな観光体験ってあると思うんですよね。
外国人向けならなおさら、「自分たちが当たり前だと思ってることもきちんと書く」という意識が重要だと思います。

訪日ラボ川西コメント:
確かに、海外から来た方は「意外と日本の最新情報を知らない」と思っておいた方が良さそうですね。「お客様側が感染対策をどこまでやらないといけないのか」あとは「施設側がここまで感染対策をやっていますよ」といった情報はきちんと伝えると良いでしょう。

インバウンド向けの発信の際に意識することは?
▲インバウンド向けの発信の際に意識することは?:訪日ラボ

※レポートでは、Googleマップのインバウンド対策についてもご紹介しています。

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解説者紹介

川西 哲平 - 株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長

川⻄ 哲平 株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部⻑ 観光庁DMO外部専門人材
▲川⻄ 哲平 株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部⻑ 観光庁DMO外部専門人材
大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。

また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。
現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。「世界水準のDMO形成促進事業」における外部専門人材。


永山 卓也 - ローカルビジネスコンサルタント、訪日ラボ / 口コミコム アドバイザー

永山卓也 - ローカルビジネスコンサルタント、訪日ラボ / 口コミコムアドバイザー
▲永山卓也 - ローカルビジネスコンサルタント、訪日ラボ / 口コミコムアドバイザー
ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。

観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)ダイアモンドプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。京都府観光連盟 観光アドバイザー。 株式会社movが運営するお客様の声のDXサービス「口コミコム 」テクニカルアドバイザー&インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」アドバイザー。

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飲食店向け予約管理システム「ebica」運営の株式会社エビソルが、飲食店を対象として2022年11月に実施した調査によれば、回答者全体の6割近く(57.7%)は、すでに外国人観光客の客足が「増加している」と回答しています。

そこで今回は、飲食店様向けに、インバウンドが再開された今こそ知っておきたい「インバウンド対策 × 口コミマーケティング」についてのセミナーを開催いたします。この機会にぜひお申し込みくださいませ。

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【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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