日本政府は、感染が急拡大している中国からの入国者に対し、1月8日から水際措置をさらに強化することを発表しました。
中国政府は先月26日に、中国入国時の隔離措置の撤廃を発表したばかりでしたが、ここにきて世界最多の感染者数を記録し続けています。
中国で新型コロナへの感染者が急激に増加していることを受け、水際対策を強化する動きが世界各国に広がっています。
中国政府は、世界各国の入国規制に断固として反対を表明しており、今後の動きに注目が集まります。
政府、水際措置を今月8日からさらに強化、国際線の制限要請も
中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を今月8日からさらに強化することを発表しました。
先月12月30日より中国から日本への入国者に対して、緊急の水際措置を始めたばかりでした。中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易的な検査などを実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。
これに加え、今回強化する内容は以下のようになっています。
中国本土からの入国者について、精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めるとしています。
また、中国本土からの国際線を成田空港・羽田空港・関西空港・中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。
一方、香港・マカオからの国際線については、中国本土に7日以内の渡航歴がある人がいないことが確認できれば新千歳空港・福岡空港・那覇空港への到着を認めていましたが、検疫体制などが整っていれば、ほかの地方空港への到着も認めるとしています。
中国、世界の入国規制に「断固として反対」
感染が急拡大している中国からの入国者に対し、水際対策を強化する動きが、日本のみならずフランス、オーストラリア、カナダなどを含む世界各国に広がっています。
一方、中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で、日本の水際対策強化の方針について以下のように述べています。
「各国の感染対策は科学的かつ適度であるべきだ。政治化したり、差別的なやり方をしたりすべきではなく、正常な人的往来や交流と協力に影響を及ぼすこともすべきでない」
また、3日の会見でも各国が中国本土からの入国者を対象に水際措置を強化していることについて「政治的な目的を達成するために感染対策をもてあそぶたくらみに対し、われわれは断固として反対を表明する」と反発しました。
中国外務省の毛寧報道官は、過度な水際措置をとった場合には対抗措置をとる考えを示しています。中国における入国制限緩和と訪日観光再開の動きにどのような影響を与えるのか、今後も目が離せません。
関連記事：日本政府、中国からの入国者に緊急水際措置 現地感染拡大を懸念視
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＜参照＞
厚生労働省：水際対策
NHK：政府 中国本土からの入国者の水際措置 1月8日からさらに強化へ
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