観光庁は3月31日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。
観光立国の復活に向け（1）持続可能な観光（2）消費額拡大（3）地方誘客促進 の3つのキーワードを掲げて観光政策を推進します。
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観光庁、「観光立国推進基本計画」を閣議決定
観光庁は3月31日、令和5年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。計画年度は2023～2025年度で、6年ぶりの改訂となります。
観光立国の持続可能な形での復活に向け、以下の3つの目標を掲げて観光政策を推進します。
なお目標は質の向上を重視する観点から、人数に依存しない指標を中心に設定されています。
(1) 持続可能な観光地域づくりの体制整備
戦略持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を、現在の12地域（うち国際認証・表彰地域6地域）から100地域（うち国際認証・表彰地域 50地域）に拡大します。
(2) インバウンド回復（消費額拡大）
早期達成を目指す指標として、インバウンド消費5兆円（2019年実績4.8兆円）、国内旅行消費20兆円（同21.9兆円）を掲げています。
また訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数は「2泊」（2019年実績1.4泊）、訪日外国人旅行者数は2019年実績（3,188万人）超え を目指します。
日本人の海外旅行者数も2019年実績（2,008万人）超えを目指しており、アウトバウンド（日本人の海外旅行）復活との相乗効果を図る狙いです。
なおアジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合は、2019年実績（アジア2位：30.1%）に対しアジア最大の開催国（3割以上）を目標に掲げています。
(3) 国内交流拡大（地方誘客促進）
日本人の地方部延べ宿泊者数は3.2億人泊（2019年実績 3.0億人泊）、国内旅行消費額は22兆円（2019年実績21.9兆円）を目指します。
観光は今後も『成長戦略の柱』
この計画の基本的方針として、はじめに「交流人口・関係人口の拡大は地域の活力の維持・発展に不可欠である」点が述べられています。
そして「日本には、観光旅行者を魅了する「自然、気候、文化、食」が揃っており、ウィズコロナ・ポストコロナにおいても、観光は今後とも成長戦略の柱、地域活性化の切り札である」としています。
異文化の尊重による国際社会の自由、平和、繁栄の基盤を築く国際相互理解を増進する点からも、観光が担う役割は重要であると言えます。
また本計画では、目標実現に向けた主な施策として、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、観光DX、観光人材の育成・確保、持続可能な観光地づくりのための体制整備 などが挙げられています。
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