Airbnb Japan株式会社と一般財団法人関西観光本部は4月13日、関西の自治体および経済団体等と連携する包括連携協定を締結しました。
2025年の大阪・関西万博に向け、インバウンド旅行客をターゲットとして、ホームシェアリングを活用した交流型観光と広域周遊を推進していくものです。
関西観光本部とAirbnb Japan、包括連携協定を締結
世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnbの日本法人、Airbnb Japan株式会社は4月13日、一般財団法人関西観光本部と、関西の自治体および経済団体等と連携する包括連携協定を締結したことを発表しました。
2025年の大阪・関西万博に向け、インバウンド対象の観光推進
両者間で合意した包括提携協定は、2025年の大阪・関西万博に向け、インバウンド旅行客をターゲットとして、ホームシェアリングを活用した交流型観光と広域周遊を推進するものです。
協定の主な目的は以下の通りとなっています。
- インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進
- 関西の自治体および経済団体等との連携強化
- 観光コンテンツのオンライン化の促進とグローバルへの情報発信
あと2年に迫った万博の開催に向けて、Airbnbに宿泊しながら行う関西地域の観光を促進しつつ、関西圏各府県の特色や生活文化等の魅力を世界に発信し、関西広域へ集客を強化することで地域経済発展への貢献を目指します。
さらに、Airbnbを利用するインバウンド旅行客によく見られる、旅行地でのローカルな体験がコンテンツになる交流型観光や、連泊旅行やAirbnbのホスト同士がつながることで、新しい旅の動線ができる広域周遊といった特徴を活かして、特に既存の大型の宿泊施設が少ない地域での観光を推進していくとしています。
Airbnb、「ホームシェアリングを活用した地域活性の取り組み事例」も公開
さらにAirbnbは同日、自治体と連携した「ホームシェアリングを活用した地域活性の取り組み事例」も公開しました。
人口減少や空き家増加といった地域課題を解決するため、全国の自治体との取り組みを紹介するもので、関心ある自治体は直接問い合わせも可能となっています。
この数年の実績と合わせ、大阪・関西万博へ向けて、関西の各自治体や地域のプレイヤーと連携した取り組みが加速していく考えだとしています。
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＜参照＞
Airbnb Japan株式会社：関西観光本部とAirbnb Japanが2025年の大阪・関西万博を見据えた包括連携協定を締結
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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