Airbnb Japan株式会社と一般財団法人関西観光本部は4月13日、関西の自治体および経済団体等と連携する包括連携協定を締結しました。
2025年の大阪・関西万博に向け、インバウンド旅行客をターゲットとして、ホームシェアリングを活用した交流型観光と広域周遊を推進していくものです。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
関西観光本部とAirbnb Japan、包括連携協定を締結
世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnbの日本法人、Airbnb Japan株式会社は4月13日、一般財団法人関西観光本部と、関西の自治体および経済団体等と連携する包括連携協定を締結したことを発表しました。
2025年の大阪・関西万博に向け、インバウンド対象の観光推進
両者間で合意した包括提携協定は、2025年の大阪・関西万博に向け、インバウンド旅行客をターゲットとして、ホームシェアリングを活用した交流型観光と広域周遊を推進するものです。
協定の主な目的は以下の通りとなっています。
- インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進
- 関西の自治体および経済団体等との連携強化
- 観光コンテンツのオンライン化の促進とグローバルへの情報発信
あと2年に迫った万博の開催に向けて、Airbnbに宿泊しながら行う関西地域の観光を促進しつつ、関西圏各府県の特色や生活文化等の魅力を世界に発信し、関西広域へ集客を強化することで地域経済発展への貢献を目指します。
さらに、Airbnbを利用するインバウンド旅行客によく見られる、旅行地でのローカルな体験がコンテンツになる交流型観光や、連泊旅行やAirbnbのホスト同士がつながることで、新しい旅の動線ができる広域周遊といった特徴を活かして、特に既存の大型の宿泊施設が少ない地域での観光を推進していくとしています。
Airbnb、「ホームシェアリングを活用した地域活性の取り組み事例」も公開
さらにAirbnbは同日、自治体と連携した「ホームシェアリングを活用した地域活性の取り組み事例」も公開しました。
人口減少や空き家増加といった地域課題を解決するため、全国の自治体との取り組みを紹介するもので、関心ある自治体は直接問い合わせも可能となっています。
この数年の実績と合わせ、大阪・関西万博へ向けて、関西の各自治体や地域のプレイヤーと連携した取り組みが加速していく考えだとしています。
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＜参照＞
Airbnb Japan株式会社：関西観光本部とAirbnb Japanが2025年の大阪・関西万博を見据えた包括連携協定を締結
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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