2022年10月から、入国者数の上限撤廃や短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、インバウンド対策への関心が急速に高まっています。
インバウンド再開ムードが迫る中、「訪日外国人の受け入れ体制の準備を進めたい」という方や、「キャッシュレス決済の必要性は感じていたものの、未だ対応ができていなかった。」と感じる方も少なくないのではないでしょうか。
インバウンド受け入れ環境整備に関心のある飲食店や小売店関連事業者の皆様に向けた、決済周辺におけるインバウンド対策について解説します。
※本記事はSquare様のPR記事です。
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水際対策の大幅緩和後、訪日外国人は飛躍的に上昇
2022年10月以降の水際対策大幅緩和後、訪日外国人客数は順調に伸びています。
先日発表された2023年4月分の数値は200万人に迫っており、2019年同月比66.6%に回復しています。
今後も増加の一途をたどると予想されます。
関連記事：4月の訪日外客数は約195万人 北米からの来客数はコロナ前超え
訪日外国人の7人に1人が決済の悩みを抱えている
コロナ前である平成30年の観光庁の調査によると、訪日外国人が旅行中に困ったこととして上げているもののうち、クレジット/デビットカードの利用が10.0%、その他決済手段（モバイルペイメント等）が5.5%となっています。
合計すると15.5%、つまり7人に1人が決済手段について戸惑っていることがわかります。
日本の非接触決済環境は遅れている
日本でもキャッシュレス化が進みつつあります。しかし海外諸国と比較すると、日本のキャッシュレス決済比率は約30%にとどまっているのに対し、主要各国では40〜60%台にまで上昇しており、日本の対応の遅れが浮き彫りとなっています。
キャッシュレス決済対応にはSquare
以下では、キャッシュレス決済対応に便利なサービス、Square（スクエア）について紹介します。
世界で広く使われるSquare
Squareは米国をはじめ、日本、カナダ、オーストラリア、英国など、さまざまな国のビジネスをサポートしているキャッシュレス決済サービスを提供するテクノロジー企業です。
店舗や移動販売での対面決済からオンライン決済まで、さまざまな決済方法に対応しています。
例えば店舗やイベントでの対面決済ではクレジットカード決済・電子マネー決済・PayPay のQRコード決済の利用が可能です。
オンラインのEコマースビジネスにおいては、ネットショップ開設や販売、オンライン上での請求書作成からブラウザ上での決済まで対応しています。
導入のメリット
Squareには店舗ビジネスの事業者にとって嬉しいメリットがあります。以下、Square導入のメリットをご紹介します。
メリット1. 入金サイクルが早い
Squareでは、みずほ銀行・三井住友銀行の場合、最短で翌営業日に売上を入金します。
そのため運転資金の計画が立てやすく、店舗事業者にとっては安心して利用できます。
その他の金融機関の場合でも週1回（水曜日締め金曜日振込）の入金があります。
メリット2. 導入コストが低い/クリアな料金体系
月々の固定費や振り込み手数料はかかりません。
決済手数料は売上や事業規模の大小に拘らず一律です。
メリット3. オンラインで登録可能
Squareは、最短当日で審査完了し、当日から決済※が可能です。
イベントや移動販売など突然の対応が迫られた場合でも、スムーズに利用することが出来ます。
※最短当日から決済できるのは、クレジットカード決済（VISA, Master, AMEX）のみ
インバウンド対策に嬉しい機能も
以下では、Squareに搭載されている「インバウンド対策」に嬉しい機能をご紹介しています。
海外で広く使われるタッチ決済に対応
海外のクレジットカードは、タッチ決済（NFC）を搭載されているものが主流です。
Square リーダーはNFC対応のクレジットカードリーダーなので、訪日外国人にとって慣れ親しんだタッチ決済をそのまま利用してもらえます。
またタッチ決済は基本的にはサインレスであるため、会計時間の短縮による現場のオペレーションコストの削減にもつながります。
PIN入力、POSレジの設定で言語変更が可能
Square POSレジでは、言語設定を複数の言語に変更することができます。
カードのICチップによる決済の際、暗証番号を入力する画面の言語設定を、お客様の使用言語に応じて変更することができます。
言語は、日本語・英語・スペイン語・フランス語から選択が可能です。
今後欧米圏からのインバウンドに対する受け入れ体制を整えたい事業者にとってはありがたい機能です。
英語による請求書発行も可能
オンラインで決済が完結できるSquareでは、英語の請求書も発行可能です。
そのため越境ECの導入を検討されている事業者様や、帰国後の訪日外国人に対するオンライン販売を検討されている事業者様にとっては便利な機能です。
インバウンド需要が本格回復する前にキャッシュレス対応を
2022年10月より⽇本政府が個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、インバウンド需要は急速な伸びを見せています。
実店舗ビジネスをされている事業者にとっては、訪日外国人がよく使うキャッシュレス決済には対応しておきたいところです。
Squareはキャッシュレス決済対応のハードルを下げられるメリットが揃っており、インバウンド向けの受け入れ体制の整備にも嬉しい機能が備わっています。
キャッシュレス決済対応を検討されている方は、Squareを選択肢の一つとして入れてみてはいかがでしょうか。
＜参照＞
Square（スクエア）：公式サイト
観光庁：～受入環境について訪日外国人旅行者にアンケート調査を実施～
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会：キャッシュレス・ロードマップ2022
