政府が水際対策の大幅緩和に踏み切ったのが昨年の10月。そこから半年が経過した今年4月の訪日外国人客数は約194万人を記録し、コロナ禍からの回復が明らかに進んでいます。
この数値を受け、共同通信は10日、今年の訪日客数は「年間2,000万人ペース」との記事を公開しました(共同通信:訪日客回復、2000万人ペース 観光受け入れ再開1年)。
そこで今回は、この「年間2,000万人ペース」というデータについてさらに深掘りします。
日本のインバウンドが再始動した2023年、果たして年間の訪日客数はどの程度まで回復するのでしょうか。訪日客の国籍別データ、さらには国際線就航状況のデータから概観していきます。
政府目標「2025年めどに2019年並回復」
訪日外国人観光客数の年間値は、ピークであった2019年には3,188万人を記録しましたが、2020年から2022年にかけては、コロナによる世界的な渡航制限の影響を大きく受けたことで、訪日客数は激減しました。
この逆境からの回復を狙ううえで、観光庁は2022年末ごろ、「2025年の大阪・関西万博をめどに訪日客数を2019年並みに回復」という目標を掲げました。
しかし、2022年10月に政府が敢行した水際対策大幅緩和、いわゆる日本の再びの「開国」がインバウンドに与えた影響は、当初の想定を超える大きなものでした。
今日では、観光庁が掲げた前述の目標については「2025年を待たずに前倒しで達成できるのではないか」との見方も強まっています。


今年ここまでは「年間2,000万人」ペース
訪日外客数の月間値は、最新の2023年4月のデータでは約194万人となっています。
また訪日外客数を今年1月から4月の合計値でみると、約673万人になります。国・地域別で同期間の入国数をみると、韓国、台湾、香港といった東アジアの各国・地域が半数以上を占めていることがわかります。中国からの訪日客に関しても、今年ここまでは月を追うごとに大きな増加が見られています。


この1月から4月の合計の訪日外客数を、同期間の過去数年間分のデータと比較してみます。すると、今年の「673万人」という数字は2015年と2016年の間にあたる人数であることがわかります。

そのため、今年の訪日外客数の年間値は、2015年の約1,974万人を少し上回る「2,000万人ペース」にあるとされています。共同通信社も、この「2,000万人ペース」という数字を基調とした報道をしています。
中国市場の動き次第ではそれ以上もありえるか
一方で、今後の市場の動きも踏まえると、今年の年間値が「2,000万人という数字を大きく上回る可能性」も見えてきました。
2015年と2023年の訪日外客数のデータを、さらに国・地域別に深掘りして比較してみましょう。今年の1月から4月の訪日外客数を国・地域別にみると、ほとんどの市場において、2015年を超える人数を記録していることがわかります。
そんな中、その傾向を大きく外れる国が一つだけあります。それが中国です。

確かに中国からの訪日外客数は、中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」の影響が尾を引いて、今年ここまでは大きな回復はみられていません。1月から4月の合計値でみると、中国からの訪日外客数は、2015年比で今年は100万人以上少なくなっています。今年ここまでは、コロナ前に「インバウンドの最大顧客」であった中国市場を失っている状況です。
この大きなディスアドバンテージを背負った状況下でも、今年の年間の訪日外客数は「2,000万人ペース」にまで来ているわけです。
これを踏まえると、訪日中国人の回復により前述のディスアドバンテージが解消されたときには、訪日外客数全体の回復もこの「2,000万人」というペースを超えてくる可能性が出てきます。その場合、今年の訪日外客数の年間値は、2015年比で微増の2,000万人を大きく超え、2016年並みの2,500万人付近にまで達する可能性は十分にあるといえます。
この続きから読める内容
- 訪日数を左右する、国際線就航状況
- 「訪日需要増→日本路線便増」の好循環に期待
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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