日本政府観光局（JNTO）は8月16日、2023年7月の訪日外客数推計値を発表しました。7月の訪日外客数は、2019年同月比77.6%の232万600人となりました。また、2023年1月～7月の累計では1,303万2,900人となっています。中国を除く総数では2019年同月比103.4%と、「コロナ前」の実績を上回りました。

足元では8月10日付で中国の訪日団体旅行が解禁され、いよいよ中国インバウンドの本格回復も迫っています。インバウンド全体、そして中国市場の今後の動向が気になるところです。

そこで本記事では、今後のインバウンド動向を、これまでのデータをもとに予測します。

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7月の訪日外客数は232万人

7月の訪日外客数は232万600人でした。コロナ禍前の2019年同月と比較して、8割に迫る勢いで回復しています。

なお、中国を除く総数では2019年同月比103.4%と、「コロナ前」の実績を上回りました。韓国をはじめとしたアジア地域や、北米地域などで訪⽇外客数が増加したことが要因となっています。韓国、米国、カナダ、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどでは、コロナ前を大きく上回っているということです。

中国は他の国に比べインバウンドの回復が遅れていましたが、今年1月に3万1,291人だったところ7月は31万3,300人と「約10倍」になっており、少しずつ戻ってきています。8月10日には日本への団体旅行が解禁されており、今後は中国市場を中心に回復が進むと予想されます。

今後の予測：2023年年間は2,500万人ペースか

2023年の訪日外客数累計は6月の時点で1,000万人を突破していますが、今後はどのように推移していくのでしょうか。ここからは訪日ラボ独自の試算をお伝えします。

このままのペースでインバウンドが回復すれば、月別の訪日外客数が2019年とほぼ同水準まで回復するのは「2023年9月頃」。2022年10月のインバウンド再開後、約1年でコロナ前の水準に追いつく見通しです。

"思っていた以上に"早いタイミングだと感じる方もいるかと思いますが、比較対象となる2019年は韓国における不買運動の影響で、7月以降訪日外客数が減っていることも考慮しておくべきでしょう。

※試算方法：中国とその他の国に分けて予測。月によっても訪日外客数が多い月・少ない月があるため、コロナ前の月別訪日外客数推移を考慮し、各月の増加率を決定した

この試算が正しければ、2023年年間では「2,500万人ペース」となり、2016年並みの水準にまで回復する見込みです。2016年といえば、いわゆる「爆買い」が落ち着きつつも、インバウンド市場が成長を続けていた時期。かなり早いペースで回復していることがわかります。

一方、2024年以降の訪日外客数について、今後も2023年と同様の増加率で増え続け、コロナ前の数値を大きく引き離すのかというと、そうはならないと考えています。航空便の数に限りがあるためです。

JNTOによれば2023年夏ダイヤは未だコロナ前6割であり、今後も増便・復便が期待できるのは事実です。ですが空港側の受け入れにも限界があることを考えると、2019年の年間3,188万人を大きく超える、例えば「4,000万人」「5,000万人」に到達するかというと、そこまで大幅な増加はしないのではないかとみています。

中国の最新動向は？

コロナ前のインバウンド最大市場であった中国。その今後の動向には、多くのインバウンド事業者が注目しているのではないでしょうか。

中国はインバウンドの戻りが遅いとはいうものの、すでに2023年7月の時点で、国・地域別の訪日外客数では韓国、台湾に次いで3位というところまで来ています。

これは中国から日本への入国ハードルが徐々に下がってきたことに起因します。例えば入国時検査は、4月末から有症状者のみ対象となっています。

また、入国ビザについては、これまで年収制限があると噂される"5年ビザ"しか発行されていませんでしたが（※就労ビザなどを除く）、6月19日には観光ビザが解禁となりました。

訪日中国人客数は5月に約13万人であったのが、6月は約20万人、7月は約31万人と大きく回復しており、特に7月は観光ビザ解禁の影響も回復の一因にあるとみられます。

一方で8月以降の回復を大きく左右するのが、やはり航空便の動向。日中間の国際線は、武漢～成田間の復便、上海～成田間の増便、上海～関西間の新規就航などが続いているものの、未だ回復途上にある状態です。訪日ラボでは徐々に回復ペースが収まると予想し、9月以降は月に+5万人前後で試算していますが、団体旅行解禁など需要増加が見込まれる状況に対し、航空各社がどう動くかで今後のトレンドは変わってきます。