岸田首相は8月26日、沖縄県訪問中の会見で、オーバーツーリズムを「重要課題」だとして、この秋にも政府として対策を取りまとめる方針を表明しました。

「オーバーツーリズム」とは観光客が殺到することにより起きるもので、観光地の地域住民の生活や自然環境などに悪影響を与えることを指します。

アフターコロナの今、観光産業が回復傾向にあるなかで、こうした課題が懸念されています。ここまで回復が遅れていた中国の訪日外客数も8月に36万人まで回復してきており、処理水問題の影響は懸念されるものの、この度の国慶節で訪日旅行の機運はさらに高まる可能性があります。

そこで本記事では、国内外のオーバーツーリズムの現状や、今後の政府の方針、必要だと考えられる対策などについてまとめます。

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【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜】では、インバウンド業界の喫緊の課題である「オーバーツーリズム」問題の現状と解決策について、国の方針やデータ、事例などさまざまな内容をまとめ、不定期の連載形式でお届けします。（※10/31追記：連載内容を変更しました）

• 第一回：岸田首相、オーバーツーリズムは「重要課題」 秋にも対策取りまとめ
• 第二回：政府のオーバーツーリズム対策案を徹底解説
• 第三回：「レジデンスファースト」とは？オーバーツーリズム対策の考え方と本質的な課題
• 第四回：インバウンド観光におけるマナー啓発・混雑緩和等の具体的な対策と事例
• 第五回：真の観光立国実現に向けて、やるべきことは

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岸田首相、オーバーツーリズム対策をこの秋にも取りまとめる方針

岸田首相は、8月26日に沖縄県を訪問しました。2019年の火災で焼失した沖縄首里城の復元工事を視察したあと、記者団を前に会見を実施しています。

会見では、高付加価値なインバウンドの拡大に向けて、プライベートジェットの専用動線を運用開始するなど、利便性向上につながる整備を進めることを示しました。

一方、観光客が集中することで生じる混乱や、マナー違反などを課題として挙げています。持続可能なインバウンド観光を推進する上で「オーバーツーリズム対策」を重要課題に位置付け、この秋にも具体的な対策を取りまとめる方針であると述べました。

斉藤国交相もオーバーツーリズム対策に言及

その後8月29日の会見で、国土交通省の斉藤大臣も「オーバーツーリズム」に言及しました。

会見ではまず、国内旅行やインバウンドの回復に伴い、多くの観光地が賑わいを取り戻していることについて触れています。その上で、一部の観光地において、過度の混雑やマナー違反による地域住民への生活への影響、旅行者の満足度の低下への懸念が生じていると認識しているとのことでした。

また、岸田首相がオーバーツーリズムへの対策を取りまとめる方針であるとの発言を受け、国土交通省として、より一層取り組みを進める必要があるとの考えを示しました。

オーバーツーリズムの海外事例

まずは、世界の主要観光地で実際に発生したオーバーツーリズムの事例を2つ紹介します。

（1）バルセロナにおける事例

スペイン・バルセロナ市では、1992年の夏季にバルセロナオリンピックが開催されました。オリンピック開催をきっかけに外国人旅行者が増加しはじめたとのことです。

その後、バルセロナ市は「観光」を重要施策と位置づけました。そして観光局を設立し、観光プロモーションの拡大を図ると、旅行者はさらに増加しました。2007年頃には、延べ宿泊観光客数は1,400万人を超えており、これはオリンピック開催時の3.5倍にあたる数字です。

しかし、旅行者数が増大した結果、特定地域の住民から苦情が寄せられるようになってしまいました。住宅地が旧市街やサグラダ・ファミリアなどの観光地と近接していることも、住民との軋轢が生じた理由の1つだとされています。

また、2014年には水着姿で買い物をする旅行者が報道されたことで、観光による悪影響に関する報道が一気に過熱。観光に対する市民の反対デモなどが起こった時期がありました。