2022年10月の水際対策緩和後、日本を訪れる外国人の数は急速に回復。低迷していたインバウンド需要はコロナ禍前を上回るような勢いで急拡大しています。
日本政府観光局（JNTO）は10月18日に訪日外客統計9月版を発表。統計によると、2023年9月の訪日外国人客数は約218万人で、コロナ禍前と比べて約96%まで回復しています。さらに同日、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査では、2023年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は1兆3,904億円にのぼり、2019年同期比117.7%を記録しました。
訪日ラボでは、これらのデータをもとに、国別に訪日客数、消費額、消費傾向などをまとめています。本記事ではオーストラリア市場のインバウンド動向を最新データを交えて解説します。
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9月の訪日オーストラリア人客数は6万4,000人。2019年同月比105.8%に回復！
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計によると、9月の訪日客数は218万4,300人。そのうちオーストラリア人は6万4,000人でした。訪日オーストラリア人の2019年同月比は105.8%と、コロナ禍前を上回る訪日客数を記録しています。
需要回復の背景には、日本の水際規制の緩和のほか、オーストラリア国内の学校休暇シーズンだったことも影響しているようです。ケアンズー羽田間など、日本への直行便数も前年と比べ回復傾向にあることから、引き続き需要の高まりが期待されます。
7-9月の訪日オーストラリア人消費額は407億円。コロナ禍前から大幅増！
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年7-9月期のオーストラリア人の旅行消費額は407億円で、2019年同期比154.9%を記録しています。円安などの影響により、訪日客数以上に大幅な増加が見られました。
国別の旅行消費額を見ると、最も多かったのが中国の2,827億円。次いで台湾の2,046億円、韓国の1,955億円、アメリカの1,439億円と続きます。外国人全体の旅行消費額は1兆3,904億円にのぼり、コロナ禍前の2019年同期比で117.7%に回復しています。
オーストラリア人の消費額は香港の1,342億円に次いで全体で6番目。全体に占める割合は2.9%となっています。
オーストラリア人の費目別消費額は、宿泊費161億円、飲食費88億円、交通費62億円、娯楽等サービス費25億円、買い物代71億円でした。2019年と比較すると、消費額全体に占める買い物代の割合が増えています。
1人当たりの旅行支出では、訪日外国人の全体平均は21万810円。対してオーストラリア人の平均は32万286円で、全体で5番目に高い金額でした。最も高かったのはフランス（35万7,775円）で、スペイン（34万9,718円）、イタリア（34万1,870円）、イギリス（32万8,422円）と続きます。
また、費目別の1人当たりの旅行支出を見ると、娯楽サービス費ではオーストラリアが最も高い金額に。宿泊費と飲食費はイタリア、交通費はスペイン、買物代は中国が最も高い結果となっています。
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁： 訪日外国人消費動向調査
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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＜こんな方におすすめ＞
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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