JNTOではインバウンドの復興や地方誘客の促進を目的とし、OTA2社（Trip.com Group、エクスペディアホールディングス株式会社）と連携してアジア市場を対象とした大規模なキャンペーンを実施します。
11月14日には観光事業者向け説明会を開催し、OTAとの共同広告や口コミ投稿キャンペーン、インフルエンサー招請などを行うことを明らかにしました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
JNTO「アジアにおける大規模キャンペーン事業」を実施
14日、宿泊施設や体験型コンテンツ主催者、観光施設などの観光事業者を対象に『2023年度アジアにおける大規模キャンペーン事業』の説明会が行われました。同事業はアジアにおける訪日経験2〜5回のライトリピーターを対象としたキャンペーンで、OTA2社から3つのプラットフォーム（Trip.com GroupからCtrip、Trip.com、エクスペディアホールディングス株式会社からExpedia）が参画します。
OTAとの共同広告を中心に据え、ほかにもクーポンやギフトカードなどをプレゼントしてOTA内での口コミ投稿を促進するキャンペーンや、メディア・インフルエンサーなどの招請も行う予定です。
対象地域は
対象は、中国、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの10市場で、うち中国、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポールの6市場を重点市場と定めています。
さらに、市場ごとに重点的にプロモーションする地域を設定しています。
詳細は以下の表をご覧ください。
Ctrip（予定）
| 市場 | 送客強化地域 |
|---|---|
| 中国* | 瀬戸内・四国 |
Trip.com（予定）
| 市場 | 送客強化地域 |
|---|---|
| 韓国* | 関東・山陰 |
| タイ* | 東北 |
| インドネシア | 関東 |
Expedia（予定） ※一部市場はHotel.comも連携予定
| 市場 | 送客強化地域 |
|---|---|
| 香港* | 瀬戸内・四国 |
| 台湾* | 中部 |
| シンガポール* | 沖縄 |
| マレーシア | 九州 |
| ベトナム | 北海道 |
| フィリピン | 関東・山陰 |
* …重点市場
例えばCtripの対象市場は中国で、送客強化地域は瀬戸内・四国となっています。Expediaでは例えば台湾を対象に中部、シンガポールを対象に沖縄を送客強化地域としています。
JNTOは「オーバーツーリズムへの対策にも配慮したキャンペーンとしていきたい」とし、地域の選定にあたっては宿泊者数の多い地域を除外するなど、地方誘客を促進する工夫がなされました。
実施期間と条件は
OTAとの共同広告は12月から2024年2月ごろまで、口コミ投稿の促進は2024年1月から2月ごろまで実施される予定です。
キャンペーンへの参加には、各OTAとの契約が必要となります。
なお、OTAごとに契約・登録方法が異なるため、OTAとは直接契約を行う必要があるということです。
本キャンペーンに関するお問い合わせ、参画希望の連絡先
アジアにおける大規模キャンペーンコンテンツ事務局（株式会社JTBコミュニケーションデザイン内）
担当：田丸／大塚／ラージ
E-mail：asia_campaign2023@jtbcom.co.jp
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：『2023年度アジアにおける大規模キャンペーン事業』観光事業者向け説明会 参加募集（締切：11/13）
日本政府観光局（JNTO）：訪日インバウンドの拡大を目的としたキャンペーン広告
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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