世界の都市の総合力を評価するランキングが11月9日に発表され、東京が8年連続で3位にランクインしました。
東京は「食事の魅力」や「公共交通機関の利便性」、さらには円安の影響もあり、生活コストの安い都市として「居住」の分野でも高く評価されました。
一方、「観光地の充実度」や「ナイトライフ」など課題も浮き彫りとなりました。
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2023年版「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」発表
森記念財団都市戦略研究所は11月9日、2023年版「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」を発表しました。
このランキングは各都市の魅力や課題を明らかにするため、世界の主要48都市を対象として2008年から発表されています。
トップはロンドン、東京は3位にランクイン
ランキングのトップ10は以下の通りとなっています。
- ロンドン
- ニューヨーク
- 東京
- パリ
- シンガポール
- アムステルダム
- ソウル
- ドバイ
- メルボルン
- ベルリン
トップはイギリスのロンドンで、アメリカのニューヨークが続きました。
日本から東京が8年連続で3位にランクインし、大阪が37位、福岡が42位となっています。
東京はナイトライフやハイクラスホテルに課題
ランキングは「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野に関して、あわせて70の指標で採点されています。
東京は「文化・交流」の分野で5位にランクインしており、なかでも「ホテル客室数（1位）」や「食事の魅力（1位）」が高く評価されています。一方、「観光地の充実度（17位）」や「ナイトライフ充実度（30位）」「ハイクラスホテル客室数（20位）」が弱みであることも明らかになりました。
また「交通・アクセス」の分野では8位で、「駅密度（5位）」や「公共交通機関利用率（1位）」が高評価だったものの、「国際線直行便就航都市数（27位）」や「空港アクセス時間の短さ（29位）」が課題となっています。
なお為替変動による円安の影響で、生活コストの安い都市として「居住」の分野で昨年の11位から3位に急上昇しました。
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＜参照＞
森記念財団都市戦略研究所：2023年版「世界の都市総合力ランキング(GPCI)」
森記念財団都市戦略研究所：世界の都市総合力ランキング(GPCI)ポストコロナ時代の社会や暮らしの変化が順位に影響〜今年は新たに「金融」分野も評価し、国際金融都市としての東京の立ち位置を分析〜
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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