今回訪日ラボでは、外務副大臣、外務大臣政務官などを歴任し、旅館業法改正やワーケーション、人手不足解決などの取り組みにも尽力されている衆議院議員 武井 俊輔氏に取材しました。
同氏は以前、宮崎交通、楽天トラベルにて観光事業に従事した「観光業出身」の政治家です。コロナ禍が収束し国内外の旅行者数が回復に向かう中、観光業の未来は、武井氏の目にどう映っているのでしょうか。
後編では、東アジアの国家間交流の見通し、オーバーツーリズムの解決策、そして観光・インバウンド業界に従事する方々へのメッセージを伺いました。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
東アジアの国家間交流、今後の見通しは
ーー日韓関係が改善に向かっています。韓国からの訪日旅行者も順調に増え、すでに2019年比を超えている状況です。今後の交流の見通しについてお聞かせください。
韓国はご存知のように訪日需要が大変高くなっています。円安も好機となっており、飛行機も満席に近い状態です。
地政学的には、政権が変われば事情も変わるかもしれませんが、少なくとも今は安定した関係を維持できていると言えます。
ただ、アウトバウンド（海外旅行）が少ないのは問題だと認識しています。日本人のパスポート取得率は元々低いと言われていましたが、今はコロナ禍の影響もあって2割を切っています。パスポートの取得支援など、様々な視点から施策を打つ必要があります。
ーー他にも、台湾ー宮崎間の直行便再開にも取り組まれているかと思います。
今まさに再開へ尽力しているところです。ですが、コロナで機材を処分していたことや、人手不足が足枷となっています。仮に飛行機が飛べたとしても、グラハン（グランドハンドリング）の担い手が不足して空港側の受け入れができないといった問題もあり、危機感を持っております。
安全性を担保するためにも、働く人の質、人数を維持しなければなりません。「保安維持税」のような形で外国人観光客から料金を取ることも、今の需要の大きさを考えれば一つの手だと思います。
ーー処理水放出による中国の反発についてはどうお考えでしょうか。
この度の福島県への風評被害は誠に遺憾であります。ただし、中国は国の意思で旅行を制限できますが、今回はそこをコントロールしなかったというのも事実です。中国側もこれまで国を閉じていてやっと交流を再開しているところで、かつ再度閉じるとなると民衆の反発も懸念されることから、慎重に動いたのだと推測しております。
今後は外国人旅行者の皆さんにも福島に行っていただき、消費者の目線から「安全だよ」と宣伝してもらうことが有効です。
また、中国側から当初懸念されていたほどの大きな批判はなかったわけですが、今も続く輸出規制を解除させる必要があり、引き続き対処していくべきだと考えます。
オーバーツーリズムは「地方誘客のチャンス」
ーー日本の観光業界が回復の一途を辿る中、観光客が増えすぎたことによる「オーバーツーリズム」も問題となっていますが、どのように受け止めていますでしょうか。
オーバーツーリズムは、見方を変えれば地方へ誘客するチャンスでもあります。ポジティブな問題意識を持ち、地方観光の活性化に尽力するという考え方のほうが生産的だと考えています。
ーー確かに、周辺地域にとっては誘客のチャンスでもありますね。その上で、今後の取り組みはどのようなものになるのでしょうか。
観光客の「数だけが増える」状況では、地域住民からの理解を得られません。観光業においても持続可能性を意識しなければならないと考えます。
その際には「どういう人に来てもらいたいのか」を意識する必要があります。例えばブータンへ観光に行く際は、一日200ドル（約3万円 ※2023年11月時点）の入国税を払わなければいけません。「それでも来たい人に来てもらう」「価値をわかってくれる人がお客様」というスタンスなわけです。
日本では「サービス＝無料」という考え方が染み付いていますが、自分たちにどれくらい価値があるのかは、自分たちで決めなければなりません。それと同時に、「これはこういうもので、こういう場所でつくられていて…」といった、なぜ価値があるのかを示すストーリーを発信していく必要があります。
さもなくばいつまでも生産性が低いままで、適正な賃金を払うために必要な利益を得ることができず、働く人がいなくなってしまう。そのような危機感を持っております。
観光業だからこそできる「草の根安全保障」
ーー最後に、観光・インバウンド業界に従事する方々へのメッセージをお願いいたします。
私は国際観光を「草の根安全保障」と捉えています。単なる旅行でも、自分のお金を使ってわざわざ行くのですから、やはり嫌いなところには行きません。ビジネスなどで渡航する場合は別かもしれませんが、観光ならば日中であれ、日韓であれ、お互いに相手の国に行きたいから行くわけですね。
実際に日本へ来てもらい、目で見て、食べて、体験してもらうことで、日本のファンを増やすことは、国家間の良い関係を作る土台にもなります。
これは観光業だからこそできる国への貢献、安全保障の形です。ぜひ、観光業の皆様には自信を持って仕事をしていってもらえたらと思います。
ーーーーー
以上、「武井俊輔衆議院議員に聞く」後編をお届けしました。
前編では、旅館業法の改正、ワーケーション、観光業の人手不足について、それぞれ課題や解決策などを伺っています。
前編はこちら
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
「稼ぐ観光・地域活性化」のヒントがわかるセミナーが目白押し！
RX Japan株式会社は、2024年5月8日〜10日に東京ビックサイトにて、「観光業/宿泊業」「ツーリズム」に関わるBtoB商談展「国際ツーリズムトレードショー」（iTT)を開催します。
この構成展である「観光DX・マーケティングEXPO」と「国際ウェルネスツーリズムEXPO」内では、セミナーが開催されます。
訪日ラボを運営する株式会社movも、「インバウンド×観光DX戦略」のテーマで登壇します！ご興味のある方はぜひご参加ください。
※訪日ラボは、「観光DX・マーケティングEXPO」「国際ウェルネスツーリズムEXPO」の公式メディアパートナーです。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「稼ぐ観光・地域活性化」のヒントがわかるセミナーが目白押し！観光DX・マーケティングEXPO / 国際ウェルネスツーリズムEXPOセミナーのご紹介
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
中国SNSや訪日プロモーションの「プロ」である2人が、気になる中国市場の最新トレンドについて語り尽くすセミナーをお届けします。
中国向けのインバウンドプロモーションに取り組んでいる方や、これから取り組もうとしている方は必見です！
詳しくはこちらをご覧ください。
→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
