政府は、2023年12月20日に「第3回デジタル行財政改革会議」を開催し、2024年4月からライドシェアを一定の条件付きで解禁することを決定しました。
さらに、自動運転の事業化や外国人ドライバーの採用を促進するなどして、ドライバー不足問題の解決を図るとしています。
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2024年4月から条件付きで「ライドシェア解禁」
2023年12月20日、デジタル行財政改革中間取りまとめが実施され、2024年4月から一定の条件付きでライドシェアを解禁することが決定されました。ライドシェアとはRide（乗る）とShare（共有）を組み合わせた造語で、いわゆる「相乗り」のことをいいます。
タクシーが不足する地域や時間帯に、地域住民の自家用車やドライバーを活用したライドシェアが提供されることになります。
安全面の観点からまずはタクシー事業者が中心となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年4月から提供するとしています。
そのうえで、岸田首相は「タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、6月に向けて議論を開始する」と発言しています。
ドライバーの確保と業界の活性化
政府は自動運転やドローンの事業化についても触れ、全都道府県において事業性の確保に必要な初期投資支援の予算措置を行いました。
さらに技能教習制度を見直して教習期間を短縮するとともに、2024年4月以降に実施する第二種免許試験の多言語化を推進し、外国人ドライバーの採用も促すことでドライバーの確保と業界の活性化を目指すということです。
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＜参照＞
デジタル行財政改革会議事務局：デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（交通関係抜粋）
デジタル行財政改革会議事務局：デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）
首相官邸：デジタル行財政改革会議
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