新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、長らく低迷していたインバウンド需要。2022年10月に水際対策が大幅に緩和されて以降、日本を訪れる外国人の数は急速に回復しています。
1月17日に日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）によると、2023年の訪日外客数は2,500万人を突破しました。2019年比では78.6%にとどまったものの、 2023年12月の訪日外客数は273万4,000人と2019 年同月比で108.2%となっています。
また、同日に公表された観光庁の訪日外国人消費動向調査の結果では、訪日外国人旅行消費額は5.3兆円と過去最高額に。新型コロナウイルス感染症拡大前の勢いが着実に戻ってきています。
本記事では、それらの最新データをもとに、オーストラリア市場のインバウンド動向について解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）2023年の訪日オーストラリア人数は2019年比98.6％。6月以降はコロナ前の水準を上回る
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）によると、2023年の訪日オーストラリア人数は61万3,100人でした。2019年比1.4%減という結果となっています。
ただ、訪日オーストラリア人数の年間推移を見ると、1〜5月はおおむね2019年を下回る水準であったものの、6月以降は2019年を上回る水準で推移。2023年夏以降、オーストラリア市場における日本旅行の需要が急速に回復している様子がうかがえます。
とくに12月に関しては、オーストラリアにおけるアウトバウンド全体が例年減少する時期で、かつ航空運賃が高騰しているにもかかわらず、訪日オーストラリア人客数は2019年同月比123%の8万9,500人となりました。
スキーシーズンによる訪日需要の高まり、日本への直行便数の回復などが影響したと考えられます。
訪日オーストラリア人数の10年間の推移を見ると、2019年の水準にはわずかに届いていないものの、すでに2018年の水準は大幅に超えている状況です。このペースで増加すれば、2024年にはコロナ禍前の水準を超えることが予想されます。
訪日オーストラリア人の消費額は2019年比37.5%増。一人あたりの旅行支出額は全体で2位
訪日外客統計と同日に公開された観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年における訪日オーストラリア人の消費額は2,088億円でした。これは2019年比37.5%増で、ほかの多くの国と同様に過去10年のなかでも最高額を記録しました。
訪日オーストラリア人消費額の年間推移を見ても、年間を通じて2019年より高い水準で日本での消費活動が行われていることがわかります。とくに訪日需要が高まっていた10〜12月に関しては、訪日オーストラリア人消費額は2019年比154％となりました。
費目別の訪日オーストラリア人の消費額を見てみると、宿泊費が全体の40％以上を占める結果となっています。欧米でも同様の傾向が見られますが、これはオーストラリアはヨーロッパ諸国と同様に日本からの距離が遠く、長めの滞在期間で日本観光を楽しむ傾向にあることが影響していると考えられます。
訪日オーストラリア人の一人あたりの旅行支出が平均より高いことにも、同様の理由があると推測できます。
2023年の訪日オーストラリア人の一人あたりの旅行支出は34万604円で、訪日外国人全体の平均21万2,193円より10万円以上高い結果となりました。これはスペインの34万1,562円に次ぐ2番目に高い金額となっています。
なかでも訪日オーストラリア人が最も多くの予算を割く宿泊費は一人あたり13万8,895円で、イギリス、イタリア、フランスに次ぐ4番目の金額でした。
予算全体の15％を占める娯楽等サービス費も、訪日オーストラリア人の旅の特徴として注目すべきポイントのひとつでしょう。一人あたりの娯楽等サービス費は2万1,786円で、中国の2万3,121円に次いで2番目に高くなっています。コロナ禍前に引き続き、コト消費を重視する国民性が垣間見える結果となりました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2023年12月および年間推計値）
観光庁：訪日外国人消費動向調査
【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験（カスタマージャーニー）には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。
マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる！
- 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる！
- 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください
→【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
