「"爆買い"はもう昔の話」今、中国人が訪日旅行に求めていることは。JNTO北京事務所長茶谷氏に取材した

2024年1月、これまで低迷していた訪日中国人客数が40万人に上りました。前月の2023年12月から約10万人増加しており、中国における訪日需要が回復し始めた様子がうかがえます。

今後も航空便の回復状況に応じて徐々に中国人旅行者が増えてくることが予想される中で、中国市場の最新データや旅のトレンド、そしてそれらを踏まえた上で必要な受け入れ対応とは何なのかが気になるところです。

今回訪日ラボでは、日本政府観光局（JNTO）中国北京事務所で所長を務める茶谷晋太郎氏に単独インタビュー。インバウンド誘致における広報・宣伝活動や訪日外国人の受け入れのためのインフラ整備、データの統計・分析などの取り組みを行うJNTOは、現在の中国インバウンド市場をどのように捉えているのでしょうか。

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中国の訪日需要は力強く回復中
"爆買い"はもう昔の話。今や中国人も「モノ消費よりコト消費」
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今後「日本でどんな体験ができるか」の情報発信に注力

中国の訪日需要は力強く回復中

ーー現在の中国における訪日需要の回復傾向について、茶谷さんはどのように捉えていますか。

2024年1月の訪日中国人客数は、前月の2023年12月から約10万人増加し、約41.6万人を記録しました。

例年、訪日中国人観光客の数は夏休みの時期にピークを迎えるのに対して、1月は2023年夏の数値を上回っています。まだ2019年の水準には届いていないものの、最近の回復傾向にはかなりの力強さを感じています。

この2月の春節においても、具体的なデータはまだ出ていません（※3/19公表予定）が、中国の旅行会社や航空会社へ予約状況などをヒアリングする限り、非常に多くの中国人が日本へ出かけたのではないかと思っているところです。

日中間の航空便がコロナ禍前の6割程度まで復便したことや、これまでの地道な訪日プロモーションを背景に、日本を海外旅行先として選ぶ動きは戻りつつあります。

ーー中国国内の訪日需要が回復傾向を見せる一方で、中国国内の不景気やALPS処理水放出問題など気になるニュースもあります。これらは訪日需要にどのように影響していますか。

まずは景気について所感をお伝えしますと、中国の先行き不透明な経済状況を懸念点として挙げる中国の旅行会社が増えていると感じます。

ただ、中国は人口が多くさまざまな層がいるため、全員が海外旅行できない状況になるわけではありません。不景気がほとんど影響しない人もいますし、景気の影響を受けたとしても「海外旅行をするならやはり日本で」と考える層もいます。そうした人々にとっては引き続き訪日旅行への興味関心は高いままなので、今すぐ訪日需要が失速するような状況ではないと考えて問題ないでしょう。

とはいえ、景気が今後どう影響するかはまだ見えない部分も多いので、引き続き注視したいと考えているところです。

また、ALPS処理水放出に関して、中国国内の反発は現在落ち着いている様子です。

昨年8月の最初の処理水放出直後は中国国内がヒートアップし、一部の訪日旅行がキャンセルになったという話も聞きましたが、2回目、3回目の時にはほとんど話題になりませんでした。放出直後は報道されるものの、さほど騒がれることもなくといった印象で、日が経つにつれて沈静化しているのがわかります。

政府間でも議論を続けていると聞いており、今後再びどこかで着火するかもしれないということは頭の片隅に置いておく必要がありますが、今のところ訪日需要に大きな影響は出ていません。