地域活性化の柱としても重要な観光において、各自治体は観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」を策定しています。
そこで訪日ラボでは、各自治体が発表している「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。
自分のいる地域はもちろんのこと、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者の方はぜひ最後までご覧ください。
- 連載1回目：【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
- 連載2回目：【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
- 連載3回目：【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
- 連載4回目：【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
- 連載5回目：【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
- 連載6回目：【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
- 連載7回目：【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
- 連載8回目：【北関東・甲信越編】地域資源の活用と観光の高付加価値化を目指す各県の取り組みとは
- 連載9回目：【東海編】ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは
- 連載10回目：【総集編】地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは？
観光振興計画とは
観光振興計画とは、自治体が地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。
策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。
観光振興計画については「観光振興計画とは？民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」の記事もご確認ください。
今回のエリアは「首都圏」
「観光振興計画を読む」と題し、47都道府県の観光振興計画を分かりやすく解説していきます。
シリーズ1本目となる今回、取り上げるエリアは「首都圏」です。東京、神奈川、埼玉、千葉の4県の観光振興計画をまとめていきます。
首都圏4県のインバウンド事情について
まずは首都圏4県のインバウンド事情について簡単に解説します。
日本の空の玄関口でもある成田国際空港と羽田空港が位置するなど、首都圏4県（東京、神奈川、埼玉、千葉）には多くの訪日客が足を運びます。
今後は受け入れ態勢の強化や、多様な需要に合わせたマーケティング施策を実施することで、より付加価値の高い観光体験の創出が目指されています。
東京都は、訪日外国人観光客のおよそ2人に1人が訪れる人気の目的地です。2022年時点ですでにコロナ禍前2019年の水準に近づく回復を見せており、2023年には2019年同期比で25%増加しています。
神奈川県は、県内を訪れる旅行者数が全国4位であった一方で、消費単価は全国36位、旅行消費額は全国9位という結果に。消費の拡大が今後の一つの課題となっています。
埼玉県では、首都圏の他の地域に比べると訪日外国人観光客数が少なく、また宿泊客の割合は全国平均と比較して低い傾向にあります。より地域の特色や魅力をわかりやすくアピールしてくことが必要です。
千葉県では、訪日外国人観光客の35.12％が訪れており、これは東京都に次いで全国2位です。成田空港などの利便性の高さをアピールし、多言語対応など受け入れ態勢の強化を図ることで、より満足度の高い旅行体験を提供できるように注力しています。
東京都の観光振興計画
計画の名称
「PRIME観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン 2024-2026」
対象期間
2024年度から2026年度までの３年間
ビジョン
世界を惹きつける東京の魅力を磨き上げ、 東京の観光産業の持続的な成長に向けた施策を強力に推進することで、東京の観光都市としての国際競争力を強化し、世界最高の「PRIME観光都市・東京」の実現につなげる。
数値目標
・訪都外国人旅行者数：
2026年目標 / 2,000万人、2030年目標 / 3,000万人超
・訪都外国人旅行者消費額：
2026年目標 / 1兆8,000億円超、2030年目標 / 2兆7,000億円
この続きから読める内容
- 神奈川県の観光振興計画
- 埼玉県の観光振興計画
- 千葉県の観光振興計画
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