【九州・沖縄編】シリーズ「観光振興計画を読む」第6弾　ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは

コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。

訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。

第6回目の今回は、その中から九州・沖縄（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）の観光振興計画を読み解き、計画の具体策についてまとめました。自地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者は最後までご覧ください。

連載1回目：【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
連載2回目：【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
連載3回目：【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
連載4回目：【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
連載5回目：【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
連載6回目：【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
連載7回目：【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
連載8回目：【北関東・甲信越編】地域資源の活用と観光の高付加価値化を目指す各県の取り組みとは
連載9回目：【東海編】ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは
連載10回目：【総集編】地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは？

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観光振興計画とは？
今回のエリアは「九州・沖縄」

九州・沖縄のインバウンド観光の概要

福岡県の観光振興計画
大分県の観光振興計画
佐賀県の観光振興計画
長崎県の観光振興計画
熊本県の観光振興計画
宮崎県の観光振興計画
鹿児島県の観光振興計画
沖縄県の観光振興計画

観光振興計画とは？

観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。

策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。

観光振興計画については「観光振興計画とは？民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。

今回のエリアは「九州・沖縄」

「観光振興計画を読む」と題し、47都道府県の観光振興計画を分かりやすく解説していきます。

シリーズ6回目の今回、取り上げるエリアは「九州・沖縄」です。福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の計8県を紹介します。

九州・沖縄のインバウンド観光の概要

観光庁が2024年2月に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2023年の外国人延べ宿泊者数は、福岡県が473万7,990人泊（全体5位）で九州・沖縄では最も多い結果でした。

次いで沖縄県の414万8,110人泊（同6位）、大分県128万1,000人泊（同13位）、熊本県96万1,870人泊（同18位）、長崎県46万1,970人泊（同21位）、鹿児島県33万7,770人泊（同25位）、佐賀県15万340人泊（同39位）、宮崎県11万6,270人泊（同42位）となっています。

福岡県では2022年10月の水際措置緩和以降、外国人延べ宿泊者数が急速に回復。2023年5月以降は2019年比で100％を上回っています。

大分県はコロナ禍前から個人誘客事業に注力し、「おんせん県おおいた」のブランド認知を高める取り組みを推進。海外メディアからも注目を集める別府市を中心に、外国人旅行者を誘客しています。

佐賀県は2023年の外国人延べ宿泊者数が2019年比で-58.2%でした。遅れているインバウンド需要を回復すべく、観光コンテンツの磨き上げと情報発信が急務です。

長崎県は福岡空港からのアクセスや二次交通の利便性が課題でしたが、2022年に西九州新幹線が開業したこともあり、海外に向けた認知度向上等の強化に取り組んでいます。

熊本県では、2019年時点で宿泊客数全体の12.2%を訪日外国人が占めていました。台湾の半導体メーカー TSMCの工場ができたことから、台湾市場のこれまで以上の盛り上がりに期待。今後は需要の大きい東アジアからの誘客に引き続き注力しながら、新規市場の開拓も狙います。

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