インバウンド需要が回復・拡大を遂げる一方で、航空機の燃料不足が課題となり、国際線の増便を見合わせるなどの事態が起こっています。
6月18日、関係省庁や航空大手などによる会議が開かれ、今後の対応策の検討が始まりました。
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航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース開催
6月18日、経済産業省で「第1回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」が開催されました。
会議には国土交通省や資源エネルギー庁のほか、JALやANA、成田国際空港株式会社などの航空関連会社、ENEOS株式会社などの石油元売り会社などが参加しました。
航空燃料不足で海外航空会社が増便見合わせ
コロナ禍後、インバウンド需要は急速に回復しており、2023年の訪日外国人旅行者数は2019年比79%となる約2,507万人で、2024年5月は3か月連続の300万人超えを記録しています。
一方、国内の地方空港への新規就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用燃料の確保が難しいために見合わせるケースが相次いでいるようです。
訪日客の地方誘客を促進するためには、国際線の増便は貴重な機会であり、燃料不足は大きな損失となります。
関連記事：2024年5月の訪日外国人数304万人、3か月連続で300万人超え
製油所の統廃合進む 石油製品の安定輸送に課題
航空機用燃料が不足している背景には、ガソリンなどの需要が減って製油所の統廃合が進み、輸送距離が増加するなどして、輸送体制に課題が生じていることが挙げられます。
現在は需要が急回復している局面にあり、海外の航空会社から石油元売り会社への供給依頼が直前になると、手配が間に合わないケースが発生しているといいます。
会議では今後、官民一体となって短期的・中長期的な解決策を講じる必要性があるとの認識が共有されました。
国土交通大臣「非常に大きな問題」
国土交通省の斉藤大臣は、6月21日の記者会見で、航空機燃料不足について「非常に大きな問題」と言及しました。
官民タスクフォースをはじめ、経済産業省や関係事業者と連携し対策の検討を進め、ジェット燃料の円滑な供給に支障が生じないよう、スピード感を持って対応していくとしました。
政府が目標としている「2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円」の達成には、航空燃料供給不足は避けられない問題であり、今後の動向に注目が集まります。
関連記事：岸田首相、インバウンドの地方分散「喫緊の課題」2030年に訪日消費額15兆円めざす
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経済産業省：第1回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース
国土交通省：斉藤大臣会見要旨
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