ビックカメラが従業員向けの英語研修プログラムを導入したと、ビジネス特化型オンライン英会話事業「Bizmates」を提供するビズメイツ株式会社が発表しました。
他にも増加するインバウンド需要への対応を強化する、さまざまな取り組みを進めていることがわかっています。
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ビックカメラ、通期業績予想を上方修正 訪日需要増加で
ビックカメラは4月12日、2024年8月期の連結純利益予想を上方修正し、前期の約3倍となる88億円とする見通しを発表しています。
決算短信では、免税売上がコロナ前の水準まで回復したことが要因だと説明。また同日付の日本経済新聞の記事では、「国内販売は巣ごもり需要の反動減が続くものの、訪日外国人（インバウンド）需要が回復し、都心部を中心に理美容家電やカメラ類の販売が伸びる」と報じられました。
店頭の多言語対応を着々と強化
確実に伸びるインバウンド需要への対応のため、ビックカメラは多言語対応を中心に強化を進めています。
たとえば2023年10月から店頭の商品の多言語表示サービス「Payke Tablet」の設置、2024年5月からは来店中の外国人客向けにAI通訳機「ポケトーク」貸出しサービスを開始。また冒頭でお伝えした通り、今月7月から「Bizmates」の教材を活用した従業員向けの英語研修プログラムを導入しています。
来店客側が使うツールと、従業員側への英語教育の両面から、多言語対応の充実を狙います。
転売目的などの不正な免税販売を防ぐシステムも
インバウンド需要が家電小売業界の増収増益の一助となる一方で、転売目的などの不正な免税販売の防止が課題となっています。
ビックカメラは4月から、不適切な免税販売を防ぐシステムを導入しており、独自に設けた基準を超える会計に対してアラートが出るように。これまでアナログで対応していた確認作業をシステム化したことで、より効率的に免税時のお客様対応を行うことが可能となったということです。
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＜参照＞
- ビズメイツプレスリリース：ビックカメラがオンライン英会話「Bizmates」を導入 インバウンド需要増加の課題にカスタマイズ教材で対応
- 株式会社ビックカメラ：2024年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 日本経済新聞：ビックカメラ、24年8月期純利益3倍に 訪日客需要で
- Paykeプレスリリース：「Payke Tablet」をビックカメラのインバウンド主要店舗に設置Paykeを活用した多言語対応支援を開始
- ポケトーク株式会社プレスリリース：インバウンド客の更なる個人消費額増を狙う ー ビックカメラでAI通訳機「ポケトーク」貸出しサービスを開始
- ビックカメラグループ広報ニュース：転売目的などの不適切な免税販売を防ぐシステムをビックカメラグループ全店のレジに導入いたします
【インバウンド情報まとめ 2024年11月後編】中国、タイの2025年祝日発表 ほか
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