日本政府観光局（JNTO）は2024年7月24日にメディアブリーフィング（メディア向けの報告会）を開催。訪日インバウンド観光をめぐる最近動向とMICE（国際会議）誘致に向けた動き、そして日米観光交流年をはじめとする今後の取り組みなどを説明しました。
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インバウンド観光をめぐる最近の動向について
報告会の冒頭は、JNTO理事の出口まきゆ氏が登壇。既に発表されているJNTOや観光庁の調査を踏まえ、インバウンド観光の最新動向について解説しました。
訪日外客数は2023年10月から直近の2024年6月まで、9か月連続で2019年同月比を上回る水準を維持。2024年1月から6月の累計は1,778万人で、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回りました。また、2024年6月には過去最高だった2024年3月の水準を超え、単月の過去最高を更新しています。
訪日外国人旅行消費額は、2024年4月〜6月の3か月で2兆1,370億円を記録。2019年同期比で68.6%増となり、四半期として過去最高を更新しています。
宿泊数については、都道府県により回復率は変わるものの、コロナ前と比べて回復傾向を維持。JNTOとしては今後も地方との連携を進め、魅力発信をきめ細かく行いながら地方誘客につなげていく考えを示しました。
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国際会議誘致の政府目標と課題
次にMICEプロモーション部次長の板垣彩子氏が登壇し、国際会議誘致における国内向けプロモーションの取り組みについて説明を行いました。
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国際会議誘致の経済効果
まず国際会議開催の意義について、板垣氏は「高い経済波及効果が望める」と説明。国際会議を理由とした訪日外国人は、一般的な旅行者と比べて滞在日数が長く、滞在地での消費額が多いことから、地域経済へ大きく貢献しうると述べました。
例えば、2017年に京都で開催された「第23回世界神経学会議」では、会議参加者8,641人のうち41%にあたる3,542人が外国人でした。域内消費額は21.3億円に達し、そのうち外国人の個人消費額は8億2,900万円を記録。さらに、平安神宮や醍醐寺など世界遺産を活用したパーティーなども開催され、地域の観光資源を国内外に発信する機会となりました。
国際会議は、地域経済へ大きな影響を与えると同時に、欧米市場への訴求力強化や新しい観光コンテンツの開発など様々なメリットがあるといいます。一般旅行者だけでなく国際会議などのビジネス往来の促進も観光振興においては大切な取り組みのひとつです。
MICEに関する政府目標
国際会議開催地として日本政府が掲げる目標は次の2点です。
- アジア主要5か国（日本・韓国・中国・豪州・台湾）における国際会議の開催件数に占める割合を3割以上とし、アジア最大の開催国とする。
- 2030年までに国際会議の開催件数で世界5位以内
2023年の世界の国際会議開催件数は、国別で日本は全体7位（アジアでは1位）であり、「アジア最大の開催国」という目標は達成しています。しかし、世界5位以内とする目標は未達で、2023年度の世界5位であるドイツとは100件以上の差がある状況です。
一方でアジア太平洋地域における都市別の開催件数をみると、日本では東京や京都以外にも、富山や新潟といった地方部を含む13都市での開催実績が示されています。この結果を踏まえ板垣氏は、日本は地方都市でもインフラが整い、学術的な拠点がある点を大きな強みとして積極的にアピールしていきたいと述べました。
目標達成への課題と対策
世界5位以内という目標を達成するために、JNTOとしては以下の5つを課題として具体的な取り組みを進めていく予定です。
この続きから読める内容
- 「日米観光交流年」に関連した取り組み
- 日米の観光客数の状況
- 日米観光促進のためのJNTOの取り組み
- 「日印観光交流年」に関連した取り組み
- 体験型アクティビティを開催
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