大丸心斎橋店では、初の大規模リニューアルを実施予定で、2025年2月までに計66店舗が順次オープンします。
免税売上が好調に推移するなかで、大阪・関西万博に向けたインバウンド需要拡大を見込み、日本の文化伝統工芸やポップカルチャーを体験できるコンテンツを強化するとしています。
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大丸心斎橋店、初の大規模リニューアル
株式会社大丸松坂屋百貨店は8月13日、大丸心斎橋店の初の大規模リニューアルの全貌について発表しました。
2025年2月までに計66店舗が順次オープン
1726年に営業を開始した大丸心斎橋店は、2026年には大阪出店300周年を迎えます。
本館建て替え5周年を迎えるにあたり、「世界と未来に向けて進化する百貨店へ」をテーマに初の大規模リニューアルを実施します。
2024年6月に先行公開した13店舗とあわせ、2025年2月までに新規33店舗を含む計66店舗が順次オープンします。
ラグジュアリーブランドが並ぶ御堂筋に立地する同店では、継続的に20～40代若年層の売上シェアが拡大しており、リニューアルでは全館に時流をとらえた高感度ブランドを集結して若年層の支持拡大を図ります。
インバウンド向けローカリティ・体験型コンテンツ強化
同社では2023年下半期以降、免税売上が好調に推移し、直近の業績はコロナ前の2019年を大きく上回っているといいます。
また2025年4月から開催予定の大阪・関西万博に向けて、さらに多くの訪日客が来店することも想定し、日本の文化伝統工芸やポップカルチャーを体験できるコンテンツを強化します。
伝統工芸品では、関西初出店となる1919年創業の漆器専門店「漆器 山田平安堂」や、明治3年に京都・清水寺門前で創業した「朝日堂」が新たにオープンします。
ポップカルチャーでは、人気ゲームシリーズ「星のカービィ」をテーマにした「カービィカフェ」とグッズストアが新規出店します。
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株式会社大丸松坂屋百貨店：〈大丸心斎橋店〉初の大規模リニューアルの全貌を公開。2025年2月までに全66店舗がオープン！
大丸心斎橋店：リニューアル特設WEBページ
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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