ローソンが、対応可能な言語を表示した従業員バッジの実験運用を開始しました。
訪日外国人観光客の利便性向上と、外国人スタッフの就労環境の改善を目的としています。
関連記事：「訪日外国人が旅行中に困ったこと」コロナ後初の訪日外国人旅行者受入環境に関する調査
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
ローソン、多言語バッジでインバウンド対応強化
ローソンは、店舗従業員が話せる言語を表示したバッジの実験運用を開始しました。導入される多言語バッジは、英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・ネパール語の計7言語が対象となっています。
現在、月間の訪日外国人数が5か月連続で300万人を超えるなど、インバウンド対応の必要性が高まっています。特に店舗での多言語対応は重要な要素であり、観光庁の「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート（令和5年度）」によると、22.5%の外国人観光客が「施設等のスタッフとのコミュニケーション」を困ったこととして回答しています。
今回のローソンの取り組みは、店員が対応可能な言語をバッジで表示することで、外国人観光客と店員のコミュニケーションを円滑にし、利便性を向上させることが目的となっています。
またこのバッジには外国人スタッフ向けの「日本語勉強中」の表記もあり、外国人スタッフのストレスや誤解を減少させることで、就労環境を改善につなげられるとしています。「日本語以外の言語を話せる」長所を活かしつつ、「日本語でのコミュニケーション」で発生するトラブルの防止を狙いとしているようです。
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＜参照＞
LOWSON：店舗従業員が話すことができる言語を表示 多言語バッジの導入を開始
観光庁：令和5年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」調査結果
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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