「特定技能」採用の宿泊施設が4割　日本語能力や言葉の壁が課題に

株式会社ダイブは、日本で不足している技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能制度」に関して、宿泊施設を対象に調査を行いました。

調査結果によると、宿泊業界において深刻な人材不足が続くなかで、すでに特定技能で外国人人材を採用している宿泊施設は42.8%であることが分かりました。

また採用における課題として、日本語能力や言葉の壁があることも浮き彫りになりました。

宿泊施設対象に「特定技能」に関する調査を実施

観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブは、全国の宿泊施設と「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の会員を対象として共同調査を実施しました。

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