株式会社ダイブは、日本で不足している技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能制度」に関して、宿泊施設を対象に調査を行いました。
調査結果によると、宿泊業界において深刻な人材不足が続くなかで、すでに特定技能で外国人人材を採用している宿泊施設は42.8%であることが分かりました。
また採用における課題として、日本語能力や言葉の壁があることも浮き彫りになりました。
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宿泊施設対象に「特定技能」に関する調査を実施
観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブは、全国の宿泊施設と「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の会員を対象として共同調査を実施しました。
調査を通して、宿泊業界における「特定技能制度」の活用状況と課題を把握し、今後の制度改善やサポート体制の強化を行うといいます。
すでに特定技能で採用している施設は42.8％
調査の結果、人手不足を感じている宿泊施設は81.6％にのぼり、そのうち、レストランサービス・接客係の人手が不足しているという回答（複数回答可）が最も多くなりました。
また、在留資格に関わらず外国人人材を採用した宿泊施設において、最も多い採用理由（複数回答可）は「人手不足への対応」でした。
次に特定技能制度の印象に関する質問では、「すでに採用している」が42.8％で最多となりました。一方で、以下のような懸念の声も挙がっているといいます。
- 外国人労働者の受け入れに対する懸念がある（17.1％）
- 手続きや要件が複雑で、理解や実施が難しいと感じている（15.8％）
- 制度自体は必要だが、改善の余地があると感じている（13.8％）
日本語能力や「言葉の壁」の課題も
特定技能外国人人材の採用に関する課題としては、「日本語能力、言葉の壁」（71.1%）の回答が最多となりました。そのほかには、以下のような声が挙がっているといいます。- 価値観や習慣の違いから生じる業務や対人関係（53.3％）
- 法的手続きの複雑さ（42.8％）
- 住居の確保や生活習慣のサポートなど、受け入れ後の支援が難しいこと（39.5％）
同社は調査結果について、受け入れ後の体制や従業員への説明よりも、日本語能力や言葉の壁に課題を感じ、外国人人材の採用に踏み切れない宿泊施設が多いと分析しています。
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