Alipay+（アリペイプラス）を運営するアントグループ（アリババグループの金融関連会社）は11月6日、Alipay+とPayPayの連携拡大により、日本の300万以上の加盟店でAlipay+の提携Eウォレットが利用可能となることを発表しました。
外国人客がPayPayのQRコードを読み込むことで、主に訪日中国人が利用するAlipayをはじめ、Alipay+と連携している各国の決済が利用できるようになります。
インバウンド需要の高まりを背景に、訪日外国人の決済体験をより便利にしていく取り組みです。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
PayPayのQRコードからAlipay+の提携Eウォレットの利用が可能に
Alipay+がPayPayとのパートナーシップを拡大したことで、Alipay+の決済システムに接続する加盟店は日本全国で300万以上に増加しました。
現在日本でAlipay+を通じて使用できる主な海外Eウォレットと銀行アプリは以下の通りです。実は中国のAlipay以外にも、アジア 圏を中心に多くの決済が対応しています。
- Alipay（中国）
- AlipayHK（香港）
- GCash（フィリピン）
- HelloMoney（フィリピン）
- TrueMoney（タイ）
- Touch 'n Go Eウォレット（マレーシア）
- MyPB by Public Bank（マレーシア）
- Kakao Pay（韓国）
- Toss Pay（韓国）
- NAVER Pay（韓国）
- MPay（マカオ）
- OCBC Digital（シンガポール）
- Changi Pay（シンガポール）
- EZ-link（シンガポール）
- Hipay（モンゴル）
- Tinaba（イタリア）
また、2024年12月20日から2025年1月10日の期間、提携Eウォレットを利用したユーザーには10%の特別割引が提供されるキャンペーンが実施されます。
関連記事：楽天ペイの実店舗決済、「WeChat Pay」「Alipay+」などのブランドを追加
日本のローカルな旅行体験での決済でも利用可能に
今回のAlipay+とPayPayの提携拡大では上記のような決済に対応する余裕のなかった中小企業、たとえば以下のような日本のローカルな店舗や観光施設でもAlipay+の利用が可能となります。
- 地域の駄菓子屋
- アニメグッズ店
- 富士山周辺のゲストハウス
地域での訪日インバウンド観光客の決済がスムーズになることに加えて、ローカルな店舗や観光施設のインバウンド観光客受け入れのサポート、地域経済の活性化につながることが期待されます。
関連記事：インバウンド対策に必要なクレジット・QRコード決済への対応とは
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アントグループ：Alipay+、PayPayとの提携拡大により、日本全国300万以上の加盟店でEウォレットでの決済が利用可能に
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＜本セミナーのポイント＞
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→【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※【7/16開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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