楽天ペイメント株式会社は9月24日から、「楽天ペイ」実店舗決済に新たに決済ブランドを追加しました。
インバウンド決済の「Wechat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」なども追加され、合計65種の決済ブランドに対応します。
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「楽天ペイ」実店舗決済に新たなブランドを追加
楽天ペイメント株式会社は9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済において、新たに決済ブランドを追加したと発表しました。
「楽天ペイ」実店舗決済は、加盟店が主要クレジットカードや主要電子マネー、「楽天ペイ」などの主要コード決済をオールインワンで導入できる、実店舗向けキャッシュレス決済サービスです。月額使用料などの固定費が無料、売上金が最短翌日振り込みなどの特徴があります。
「PayPay」「d払い」など、合計65種の決済ブランドに対応
加盟店は審査通過後に「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストール、またはオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」を利用することで、各種QRコード決済の利用が可能となります。
「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、「PayPay」「d払い」「Smart Code」などが今回追加され、合計65種の決済ブランドに対応しています。
インバウンド決済では「WeChat Pay」「Alipay+」などに対応
また今回は、インバウンド決済として以下のようなブランドが追加されています。
- Wechat Pay
- Alipay+（アリペイプラス）
- UnionPay（銀聯カード）
- JKOPAY（街口支付） など
「Wechat Pay」は、中国のテンセント社が提供する、月間アクティブユーザー数13億人以上のメッセンジャーサービス「WeChat（微信）」に紐づくモバイル決済サービスで、多くの中国人が日常的に利用しています。
「Alipay+（アリペイプラス）」は「PayPay」と連携する訪日外国人向け決済サービスで、「UnionPay（銀聯カード）」は多くの中国人がデビットカードとして利用しています。
また「JKOPAY（街口支付）」は、台湾でトップシェアを誇るスマホQRコード決済サービスとなっています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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