通訳・翻訳業務や多言語コンタクトセンターの運営などを行う株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONSは、12月16日、「増収する小売店・飲食店のインバウンド対策に関する実態調査」を発表しました。
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売上が増加した店舗で、インバウンド対策に関する調査を実施
株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONSは、「増収する小売店・飲食店のインバウンド対策に関する実態調査」を発表しました。
同調査は、訪日外国人の売上が増加している小売店や飲食店業の経営者・役員103名を対象に、インターネット調査を行ったものです。
「原価の高騰」や「店舗で働く人材の獲得」が課題
まず「売上が増加する前の店舗の課題(複数回答可)」について質問したところ、「原価の高騰」(50.5%)、「店舗で働く人材の獲得」(41.7%)、「リピーターの獲得」(37.9%)といった回答が上位に並びました。

「クレジットカード決済」や「通訳・翻訳ツール」導入で売上増加
「インバウンド観光客の売上増加に成功した理由(複数回答可)」についての質問では、「クレジットカード決済への対応」(38.8%)が最も多く、次いで、「通訳・翻訳ツールの導入」(35.9%)、「多言語の案内の設置」(31.1%)と、コミュニケーションに関連する施策が並びました。
キャッシュレス決済や多言語に対応することで、訪日外国人が買い物・食事をするハードルを下げることができ、売上増加につながったと考えられます。
ほかにも、「日本文化を反映した商品や体験を設置する」(25.2%)など、インバウンドのニーズを取り入れることで売上が上がったという回答もありました。

通訳・翻訳ツール導入でコミュニケーション強化、誤訳などの懸念点も
売上増加の理由として「通訳・翻訳ツールの導入」と回答した人(37名)に、導入理由を質問したところ、「素早く翻訳ができるから」(67.6%)、「接客を強化できるから」(64.9%)、「商品の案内など顧客のニーズに合わせた対応ができるから」(62.2%)といった回答が挙がりました。

一方で通訳・翻訳ツールを活用する上で、「不自然な文章が出力されてしまう」(51.4%)、「専門用語が含まれる会話で誤訳の可能性がある」(45.9%)、「複雑な日本語の文章が正確に翻訳できていなかった」(43.2%)といった懸念点も挙げられました。
一方、「懸念点は特にない」と答えた人は全体の13.5%でした。

スムーズなコミュニケーションのため、より精度の高い翻訳ツールに期待
AI通訳アプリと翻訳機をハイブリッドに利用できるサービスについては、全体の75.6%が「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答し、理由(複数回答可)としては、「AIを活用してニュアンスを含めた正確な通訳ができるから」(46.2%)が最も多くなりました。
不自然な文章や誤訳は、訪日外国人とのコミュニケーションが進まない原因となるため、AI活用など、より精度の高い翻訳ツールに期待が寄せられているようです。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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