観光庁は1月10日、令和7年度（2025年度）「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始しました。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県における市町村、観光協会および登録DMOが対象となり、公募期間は3月7日（金）までです。
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観光庁、「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募開始
観光庁は1月10日、Webサイト上で令和7年度「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始したと発表しました。
海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着図る
「ブルーツーリズム」とは、海の魅力を体験する海洋レジャーなどを目的とする旅行のことです。
今回の事業は、ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、ブルーツーリズムを推進する取り組みを総合的に支援し、国内外からの誘客と観光客の定着を図るものです。
具体的には、以下の取り組みを支援します。
- 海水浴場などの受け入れ環境整備
- トイレ棟の改修、案内板の設置など
- 海の魅力を体験できるコンテンツの充実
- モニターツアーや商談会の実施など
- 海にフォーカスしたプロモーション
- 旅行博などイベントへの出展、Web・SNSを活用した広告など
- ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証
- 国際環境認証である「ブルーフラッグ認証」取得に必要な取り組み
なおこの事業は、2025年度の予算成立が前提となります。
岩手・宮城・福島・茨城の市町村や観光協会、DMOが対象 3/7締切
募集要項は、以下のとおりです。
補助率：8/10
補助上限額
- 総事業費は3,000万円目安
- 海水浴場などの受け入れ環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円目安
補助対象者
- 岩手県、宮城県、福島県、茨城県における市町村、観光協会および登録DMO
公募期間は3月7日（金）までで、申請者は、当該地域の関係者の合意を得て策定した推進計画を観光庁に提出する必要があります。
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＜参照＞
観光庁：令和７年度「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始します
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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