政府は1月10日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議を開催。食品産業の海外展開やインバウンドによる飲食関連消費の拡大を新たな政策の柱として位置付けることが盛り込まれました。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
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インバウンドの飲食関連消費拡大に向け、新目標を検討
政府は1月10日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議を開催し、輸出拡大などによる「海外から稼ぐ力」の強化について議論を実施しました。会議では、日本食・日本文化を浸透させ、日本産食品などの消費促進によって稼ぐ力を強化することが重要だとして、新たな目標の検討を開始することなどがまとめられました。
そのなかで、インバウンドによる飲食関連消費の拡大に向けた取り組みを強化する旨も盛り込まれました。インバウンドが増加傾向にある現状は日本食の魅力を海外に発信する好機であり、輸出拡大との相乗効果を発揮するとして、施策の充実を図るとしています。
インバウンドによる食消費関連施策として、実際に進められている事業は以下の通りです。
- 地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業：観光庁
- 農泊インバウンド受入促進重点地域プロモーション事業：農林水産省
- SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）：農林水産省
- GIの活用によるインバウンド市場の開拓・拡大：農林水産省
- インバウンド需要と消費実態の分析事業：農林水産省
今後の新たな取り組みとしては、インバウンド客の飲食関連消費や食品産業の海外展開を新たな政策の柱として位置付け、施策の充実と効果検証のための指標を検討するとしています。
また林官房長官は会議にて「『海外から稼ぐ力』を強めるには輸出拡大の加速化だけでなく、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費の拡大の取り組みを強化し、双方の施策の相乗効果を高めることが重要だ」と述べました。
インバウンドの飲食費は増加傾向に
2024年年間の訪日客数は3,687万人、訪日外国人消費額は8.1兆円と過去最高を記録するなど、インバウンド市場は活況を呈しています。関連記事：訪日消費額、過去最高の8.1兆円 1人当たり旅行支出は22.7万円
観光庁のインバウンド消費動向調査によると、費目別の訪日外国人消費額において「飲食費」は1兆7,460億円で、全体の消費額のうち約21.5％となりました。消費額全体の増加とともに飲食費も増加しており、コロナ禍を除いて右肩上がりの成長を記録しています。
また農林水産省は、「飲食費」と「買物代における食関連の消費額」の合計を「食関連消費」とした上で、2023年の食関連消費を1.6兆円（飲食費1.2兆円・買物代0.4兆円）だと推計。インバウンド市場が拡大するなかで、食関連消費の拡大に向けて取り組みを進め、輸出拡大との好循環を生み出していきたい考えを示しました。
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＜参照＞
首相官邸：農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第21回）
観光庁：訪日外国人消費動向調査 / インバウンド消費動向調査
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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