日本航空株式会社(以下、JAL)と株式会社北海道エアシステム(以下、HAC)は1月17日、訪日外国人向け旅行購入サイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げたと発表しました。
札幌地区やニセコ地区など北海道に滞在する訪日外国人向けのWebサイトで、旅行商品の購入を出発前日まで提供するなどして、北海道内の周遊を促進します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
訪日外国人向けの旅行購入サイト「FLY Deep Hokkaido」公開
JALとHACは共同リリースで、17日に訪日外国人向け旅行購入サイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げたと発表しました。
HACは札幌丘珠空港を拠点として、道内7空港を中心に9路線のネットワークを拡げています。
北海道内や北東北への日帰り・1泊旅行などを出発前日まで予約可能
英語で展開する「FLY Deep Hokkaido」は、海外に日本の魅力を発信するサイト「JAL Guide to Japan」上に1月17日から公開されました。
HAC就航9都市(函館、釧路、中標津、女満別、利尻、奥尻、秋田、三沢、札幌丘珠)の情報を閲覧でき、日帰り航空券や1泊2日などの旅行商品を前日まで購入可能です。
2月には航空券と宿泊予約の機能を一つにしたモジュールを稼働させ、予約サイトの機能向上を図るとしています。
「思い付き旅行」や「もう一都市」の訪問など促進
北海道には2023年に約234万人の訪日外国人が訪れましたが、宿泊延べ数の約7割が札幌や倶知安、小樽など道央の都市に集中しています。
「FLY Deep Hokkaido」により、北海道滞在中の「思い付き旅行」としての購入、旅行出発前の北海道旅行計画段階から「もう一都市」(北海道内の別の都市)の訪問を組み込むなどの新しい旅の形が期待されます。
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<参照>
JAL:(共同リリース)インバウンド旅客を全道へ訪日外国人向け旅行購入サイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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