中国で活動する日本企業でつくる中国日本商会は2月12日、「景況・事業環境認識アンケート」の結果を発表しました。
調査結果によると、2024年10‐12月期の各企業の業況に関して、2024年7‐9月期から「小幅な改善」傾向であることがわかりました。また、2025年の中国国内景況の予測に関しても、改善の傾向がみられました。
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同アンケートは、2025年1月9日〜24日に在中国日本企業を対象に実施され、1,484件の回答が得られました。
各企業の景況に関する項目では、2024年10-12月期を2024年7-9月期と比較した結果、「改善」「やや改善」が27%で、前期比6ポイント増となりました。
また、「悪化」「やや悪化」は30％で、前期比8ポイント減となり、全体として「小幅な改善」がみられました。
2025年景況予測、「改善」の傾向強まる
2025年の中国国内の景況を予測する項目では、2024年と比較して「改善」「やや改善」が15％となり、前期比4ポイント増となりました。
また、「悪化」「やや悪化」は44％と、前期比20ポイント減となっており、中国の景況に対し「改善」の見方が強まっていることがうかがえます。
一方で、2025年の投資額については、「大幅に増加させる」「増加させる」が16％と前期と変わらず、「前年同額」が42％（前期比2ポイント増）、「前年よりも投資額を減らす」「今年は投資をしない」が41％（前期比3ポイント減）となりました。
「前年よりも投資額を減らす」「今年は投資をしない」の理由としては、中国経済の先行きが不透明であることや、米中貿易摩擦の影響などが挙がりました。
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＜参照＞
中国日本商会：第6回「会員企業 景況・事業環境認識アンケート結果」
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