日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計（年間推計値）によると、2024年年間の訪日台湾人数は604万4,400人となり、過去最高を記録しました。
また観光庁のインバウンド消費動向調査によると、訪日台湾人旅行消費額は1兆936億円となり、初めて1兆円を越えました。
関連記事：台湾人向け「旅マエ」プロモーションのポイントは？【訪日ラボコンサルタントが教える最新トレンド】
訪日台湾人客数最新データ：年間604.4万人
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2024年の訪日台湾人数は604万4,400人で、コロナ前の2019年比23.6％増、2023年比では43.8％増となり、過去最高を記録しました。
2024年は地方路線の復便・増便、チャーター便の運行などが増えたことが訪日客の増加に寄与したと考えられます。
訪日台湾人消費額最新データ：年間1兆936億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。2024年年間の訪日台湾人旅行消費額は1兆936億円で、2019年比で98.2％増、2023年比では39.6%増となり、初めて1兆円を超えて過去最高となりました。
国・地域別の消費額では、2023年は1位だったものの、2024年は中国に次いで2位となりました。
順位が落ちた要因は中国の拡大によるところが大きく、四半期別で見てみると各期で前年を上回っており、10-12月期は2,970億円で四半期として過去最高を記録するなど、順調に拡大していることがわかります。
1人当たりの消費額は18万8,193円
1人当たり消費額を見てみましょう。2024年年間の訪日台湾人の1人当たり消費額は、18万8,193円でした。全市場の1人当たり平均消費額と比較すると約4万円少なくなっています。
1人当たり消費額の構成をみると、最も大きな割合を占めたのは買物代で6万8,853円。次いで宿泊費が5万4,085円、飲食費が3万9,135円、交通費が1万7,891円、娯楽等サービス費が8,201円でした。
2019年と比較すると、買物代と宿泊費は2万円以上増加しています。体験を重視する「コト消費」のニーズが高まっているなかでも、訪日台湾人客の購買意欲は引き続き高くなっており、家電製品や高級ブランド品といった高価格帯の商品も人気となっています。
関連記事：買い物予算は「10万円以上」が6割 台湾人・香港人に調査（ジーリーメディアグループ）
ーーー
以上、台湾の最新インバウンドデータを解説しました。ほかにも訪日ラボでは、台湾のインバウンド動向や台湾人観光客の特徴などをまとめていますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本史府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：訪日外国人消費動向調査 / インバウンド消費動向調査
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説
2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる！
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる！
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
