トラベルテックカンパニーのPie Systems Japanは2月20日、免税制度改正に関する調査結果を発表しました。
調査では、免税対応を行う小売店経営者のうち、2026年の免税制度改正について認知しているのは、約65%にとどまることがわかりました。
免税対応の小売店経営者、制度見直しを65%が認知
同調査は2025年1月22日～27日に、436名の小売店の経営者を対象に実施されました。
2026年11月から改正される免税制度では、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への変更や、インバウンドの消費拡大を目的とした販売条件の見直しが行われます。そのため、免税店には新たな対応が求められることになります。
この続きから読める内容
- 改正を認知している経営者の半数以上が、大まかな理解にとどまる
- 90％以上が改正に向けて「準備中・準備の予定がある」と回答
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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