東京都と公益財団法人 東京観光財団は、「インバウンド対応力強化支援事業補助金」の補助対象事業者を募集しています。募集期間は2026年3月31日までです。
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東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施
東京都と東京観光財団は、「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施します。
東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが実施する、外国人旅行者の利便性や快適性を向上するための取り組みについて、支援が行われます。
補助対象事業者
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 都内の観光タクシー事業者
- 外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
補助対象事業
補助の対象となるのは、インバウンド対応力強化のために新たに実施される事業です。
- 多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
- 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
- インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
- 公衆無線LANの設置
- キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
- ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
- トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
- ムスリム、ベジタリアン等の受け入れ対応に係る整備
- 災害時における外国人旅行者の受け入れ対応（防災マップの作成等）
- 防犯カメラの設置
補助額
補助額は補助対象経費の2分の1以内となっています。ただし、「多言語対応」に係る事業は3分の2以内です。
事業者別の補助限度額については以下の通りです。
- 宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け
- 1施設／店舗／営業所あたり上限300万円
- 「防犯カメラ」の補助限度額は90万円（1施設当たり上限15か所）
- 中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
- 1団体／グループあたり上限1,000万円
募集期間は2026年3月31日まで
募集期間は、2026年3月31日（火）までとなっています。なお補助金申請額が予算額に達した時点で、受け付けは終了となる予定です。
また不正受給対策を強化しており、発注予定先企業などが申請書類の作成や相見積書の取得まで代行した事実が発覚した場合は、交付対象とならないとして注意を呼びかけています。
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＜参照＞
公益財団法人 東京観光財団：インバウンド対応力強化支援事業補助金
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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