観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は4月16日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計および観光庁 インバウンド消費動向調査の結果等について報告しました。
2025年3月の訪日外客数推計値は349.8万人を記録。過去最速で年間累計1,000万人を突破しました。また、訪日外国人消費額は約2.3兆円で、1人当たりの消費額も前年同期比で伸びを見せました。
さらに長官は、13日に開幕した大阪・関西万博に関わる動きや、トランプ政権による政策の影響、オーバーツーリズムの問題などについても所感を述べました。
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インバウンドの経済効果は「消費額の約2倍」4.6兆円と推定
秡川長官は3月の訪日外客数について「4月は桜があるが、3月は（訪日客の増加につながるような）イベントがあまりないので、どうなるのかと個人的に注目していたが、好調だった」とコメント。
また、1-3月期の訪日消費額が約2.3兆円と推計されたことを受けて「訪日観光支出がもたらす経済効果は消費額の大体2倍くらい。1〜3月期の経済効果は4.6兆円程度と推測される」と、インバウンド消費の経済効果についても言及しました。
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大阪・関西万博「予想より多く来ている」中国人の関連旅行商品予約は2,000人超
秡川長官によると、経産省の担当は大阪・関西万博について「予想より多く来ていただいている」と話しているそう。海外からの訪日ツアーの状況については、JNTOが中国市場の旅行会社約90社にアンケートを取っており、万博関連の旅行商品に対しすでに2,000人以上の予約が入っているということです。
長官は「ゴールデンルートや大阪周辺だけでなく、遠い地域が組み込まれている商品も結構ある」「今後も新たなツアー造成があり、訪日客も増えていく。ぜひ地方に行っていただきたい」と期待を寄せました。
また、3月に外務省および日本旅行業協会（JATA）と共同で、アウトバウンドの促進に向けて「もっと！海外へ宣言」を発出した中で、「万博のパビリオンは『この国ってこんな感じなんだ』と体験できるいい機会。万博に足を運んでもらい、海外に興味を持ってもらう機会になる」と日本人の海外旅行促進にも期待感を述べました。
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トランプ政権の影響、現時点では無し？今後は為替による消費額への影響を注視
続いてトランプ政権による関税政策の影響について問われると、各所にヒアリングした結果「現時点では旅行への影響はない」としたものの、「突然びっくりするような方針が出て、市場が動いたりする。今後どうなるかは注視していきたい」としました。
足元で円高に振れている為替については「（円高で）日本の魅力が急になくなることはない。今も“円安だから”日本に来る人が多いわけではない」とした上で、「来てくださる方の経済状況や為替がどうなるか。日本に来る人がものすごく減るということではないと思うが、為替によって消費額に影響があるかは注目すべきポイントだと思う」と述べました。
日印観光協議会開催、インド市場は「他の市場と違う難しさ」
4月8日、コロナ後初の「日印観光協議会」がインド・デリーで開催されました。双方合わせて50名程度が参加し、日印両国の観光交流の拡大に向けた取り組みについて議論されました。
長官はインド市場について、「これまでインバウンド・アウトバウンド双方目立たなかったが、増加傾向にある」とした一方で、「ある州にいくと識字率が60%であったり、義務教育がなく子供が家業を手伝っていたりする。インドは人口が多いし期待も大きいと思うが、全員が海外旅行に行けるわけではない」「どのように日本に来ていただくようなキャンペーンを浸透させていくか。他の市場とは違う難しさがある」としました。
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オーバーツーリズム対策「引き続き支援」
各地でいわゆる「オーバーツーリズム」が顕在化しています。直近では長崎県対馬市の和多都美（わたづみ）神社が境内への観光目的での立ち入りを禁止したほか、山梨県富士吉田市の新倉山浅間公園（あらくらやませんげんこうえん）では市がメディアの取材自粛を求めるなど、施設や地域単位の規制や対策が行われています。
長官は「観光客が増加すると、今までにない事象が起こってくる。まずは地元で（対応を）考えていただく」「観光庁でもそういった取り組みを支援している。（規制だけでなく）あまり来ていない場所に誘客するなど、今起きていることに対する目の前の対策と、中期的な対策が両方必要だ。引き続き支援をしていく」と述べました。
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