観光庁は、「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」の公募を受け付けています。
締切は5月12日（月）までです。
関連記事：観光庁、2025年度「先駆的DMO」募集中 締切は4/30
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観光庁、「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」公募
観光庁は、全国各地で魅力ある観光地域づくりを促進するため「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」を実施するとして、公募を受け付けています。
DMO体制整備事業は、全国の「観光地域づくり法人（DMO）」のさらなる体制整備に関する経費の一部を国が補助し、インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進するものです。
事業概要
観光資源の所有者や宿泊事業者、アクティビティーなどの事業者、旅行会社、交通事業者などのディスティネーションの関係者を体制に含み、「安定的かつ自立的な経営の確保」が行われている登録DMOが実施する、体制整備のための取り組みに対して補助が行われます。
1. 外部専門人材の登用
以下の4分野における専門的知識や外部の専門人材の登用に係る人件費に対して、支援が実施されます。
- 外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受け入れ環境の整備
- インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客 / 観光消費戦略の策定
- 国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション
- 外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化
2. 中核人材の確保および育成
中核人材の確保・育成に資する、以下の取り組みに係る費用が支援されます。
- 採用活動
- 他DMOとの人材交流
- 先進的な海外観光地域への視察
- 研修・セミナーなどの受講
3. 安定的な財源の確保に向けた取り組み
安定的な財源の確保に資する、以下の取り組みに係る費用が支援されます。
- 安定的な財源の確保のための計画の策定
- 宿泊税、入湯税、入域料などの地方税、受益者分担金・負担金などの導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウムなどの開催
補助対象
補助対象は、登録DMOと地方公共団体です。地方公共団体は、「安定的な財源の確保に係る取り組み」をDMOと共同して実施する場合のみ支援対象となります。
募集受付は5月12日まで
申請するためには、「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」事務局宛てに、必要書類をメール添付で送付する必要があります。
公募期間は4月11日（金）〜5月12日（月）です。
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＜参照＞
観光庁：「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」の公募を開始します
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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