観光庁では、観光分野におけるDX推進の一環として、「地域経済活性化に向けた先進事例の創出」や、「生成AIの適切かつ効果的な活用に関する調査」に取り組んでいます。

3月には、「Next Tourism Summit 2025 - 地域一体で進める観光DX -」と題して、2日間の成果報告会が開催されました。

本記事では、報告会2日目のレポートをお届けします。

2日目は、観光地や宿泊施設における生成AIの活用事例や効果が発表され、適切な活用方法についての意見が交わされました。

▶︎1日目はこちら：観光DXで「稼げる地域」を目指す

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【観光庁】観光DX推進に向けた2025年度の取り組み

まずは、観光庁 本村氏の挨拶からスタート。本イベントで発表される内容について触れた後、2025年度に実施する、観光DX推進に向けた以下の補助事業や実証事業について、紹介しました。

観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）

• 観光地のコンテンツの販路拡大・マーケティング強化
• 観光産業の収益・生産性向上
• 専門人材による伴走支援

観光DX推進による地域活性化モデル実証事業

• 地域活性化の好循環モデル
• 生成AI活用モデル
• オープンデータ推進モデル
  

詳細は観光庁のホームページにて掲載されます。本村氏は、本事業の活用を検討する事業者はぜひ参考にしてほしいと述べ、冒頭の挨拶としました。

関連記事：観光庁「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」公募　締切は6/6

データ仕様の標準化に向けた取り組み

続いて、観光庁 山根氏が登壇。観光庁によるデータ仕様の標準化に向けた取り組みについて説明しました。

観光庁では、宿泊施設において汎用性・互換性の低いデジタルツールの連携を進め、生産性向上を図るべく、2023年度からデータ仕様の標準化に関する調査事業を行っています。これまで、標準仕様の技術的な検討や、普及促進に向けた体制の構築に取り組みました。今後も観光産業の生産性向上を目指し、標準化に向けた取り組みを促進していくとしています。

全国6地域で生成AI活用の検証実施

続いて、有限責任監査法人トーマツ 新名氏が登壇。生成AIの適切かつ効果的な活用に関する調査事業について、概要が説明されました。

本事業では、全国6地域で生成AIを活用した検証を実施し、生成AIの「適切な活用」と「効果的な活用」にわけて成果をとりまとめました。

具体的には、「旅行者における活用」「観光産業における活用」「観光地における活用」の3つの領域で事業を実施。それぞれでユースケースを設定し、取り組みが進められました。

全国6エリアにおける生成AI活用の成果報告

続いて、実証事業を行なった6地域が登壇。生成AIを活用した取り組みについて、実施内容や成果を発表しました。

【門司港】観光客の問い合わせ対応で生成AIを活用

関門地域は山口県下関市と福岡県北九州市にまたがり、関門海峡を有する観光地です。

その中の門司港レトロの観光案内所では、月に500〜700件ほど来る問い合わせを、2.5人のスタッフで対応しているという現状がありました。そのため、スタッフの業務量増加に加え、特定のスタッフへの依存、情報・ノウハウの共有不足といった課題が表面化していました。

そこで海峡都市関門DMOは、これまで電話対応していた観光客からの問い合わせに生成AIを導入。観光客から来た問い合わせを元にスタッフがAIに質問し、その回答をベースに答えるという運用を行いました。中には担当エリア外の質問や、観光案内所が持つ情報だけでは回答できないものもあるため、NAVITIMEとの連携や、データを都度アップロードする環境を整えました。

これにより、観光客からの問い合わせの52%を処理できる仕組みを構築。一方で、生成AIでは対応できない問い合わせも依然としてあるため、今後の課題として取り組む必要があると述べました。また、AIを運用するためのオペレーションも今後構築する必要があるとしています。