観光庁は5月27日、令和7年（2025年）版の観光白書を公表しました。

訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド担当者が読んでおきたい箇所をピックアップして解説します。

第3回目の今回は、政府が2024年度に行った施策について見ていきます。

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▼この連載の記事

1. 最新の世界の観光動向は？【令和7年版観光白書 徹底解説（1）】
2. 最新の日本の観光動向は？【令和7年版観光白書 徹底解説（2）】
3. 2024年度に政府が行ったインバウンド施策・前編【令和7年版観光白書 徹底解説（3）】
4. 2024年度に政府が行ったインバウンド施策・後編【令和7年版観光白書 徹底解説（4）】
5. 2025年度に政府が進めるインバウンド施策【令和7年版観光白書 徹底解説（5）】
   

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「消費額拡大」や「地方誘客」がインバウンド施策の重点テーマ

政府は、観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、施策を推進しています。

1. 持続可能な観光地域づくり
2. 地方を中心としたインバウンド誘客
3. 国内交流拡大

このうち「地方を中心としたインバウンド誘客」では、消費額拡大や地方誘客促進を重視し、コンテンツの整備や高付加価値旅行者の誘致、MICEの推進、アウトバウンドの促進などが重点テーマとして挙げられています。

2024年（令和6年）度に政府が行ったインバウンド関連施策

ここからは、2024年度に政府が行ったインバウンドに関連する施策を紹介します。

旅行者の安全確保

防災情報の提供

大規模地震などの自然災害が発生した場合や、そのおそれがある際に、緊急地震速報、大雨・噴火・津波・洪水などの警報、熱中症情報などを多言語で提供するアプリ「Safety tips」およびWebサイト・SNSを通じて、訪日外国人旅行者向けに多言語での情報発信を行いました。

さらに、24時間365日体制で多言語対応が可能なJNTOコールセンターにおいて、各種問い合わせへの対応を実施しました。

関連記事：南海トラフ地震に警戒感強まる…今こそ考えたい、災害時のインバウンド対応

訪日外国人旅行者の災害被害軽減

行政機関・インフラ事業者が提供している防災情報が一元的に入手できる「防災ポータル/DisasterPreventionPortal」について、引き続き新たな防災情報を追加しました。

新幹線における非常時の訪日外国人向けの情報提供については、駅内の掲示や構内放送、車内放送、Webサイトなどで、多言語（英語・中国語・韓国語）で実施しました。

空港についても、関係者やアクセス事業者と連携し、多言語やSNSなどによる情報提供を含む、災害時の対応を行いました。また、全国の95空港において、各種訓練を2024年8月までに実施。訓練や点検の実施状況を確認し、関係機関で共有しました。

インバウンドの回復に向けた集中的取組

観光庁は、インバウンド消費の拡大と質の向上を図るため、「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」を通じて、地方公共団体や民間企業による特別な観光コンテンツ造成を支援し、令和6年度には計357件を採択しました。

また、米国をはじめとする3つの海外市場において訪日観光促進イベントを開催し、日本各地の魅力の情報発信を強化しました。

さらに、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」（令和5年5月閣議決定）に基づき、経済産業省、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツなど多分野において、インバウンドの拡大に向けた取り組みを実行しています。

関連記事：政府「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」決定

消費拡大に効果の高いコンテンツの整備

アドベンチャーツーリズムの推進

アドベンチャーツーリズム推進のため、魅力あるコンテンツの磨き上げやガイドの確保・育成を支援しました。さらに、Adventure Travel Trade Association（ATTA）と連携し、日本全国のアドベンチャートラベルの魅力発信や販路拡大に取り組みました。