訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
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今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. PayPay、中国の「WeChat Pay」と連携 訪日中国人客の需要取り込みへ
PayPay株式会社は9月中旬以降より、中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ / 微信支付）との連携を開始します。
これまでの連携サービスと合わせると、計14の国と地域で利用されている26のキャッシュレス決済サービスが、PayPayのQRコードから決済可能となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPay、中国の「WeChat Pay」と連携 訪日中国人客の需要取り込みへ
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2. 「IRは一つの通過点」大阪のインバウンド消費5兆円へ 元大阪府知事 橋下氏・大阪観光局 理事長 溝畑氏が対談
「訪日ラボ」を運営する株式会社movは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催しました。
会場には、インバウンド事業に携わる企業・団体・自治体・個人などが来場し、多くの講演が満席となる盛況ぶりを見せました。
本記事では、基調講演である「インバウンドで日本を元気に！橋下徹が提言する、日本の未来」の様子を特別にご紹介します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「IRは一つの通過点」大阪のインバウンド消費5兆円へ 元大阪府知事 橋下氏・大阪観光局 理事長 溝畑氏が対談【アーカイブ配信中】
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3. 訪日客がコンビニで買いたいもの、1位は「寿司」 電通が「ジャパンブランド調査2025」実施
株式会社電通は8月25日、「ジャパンブランド調査2025」の調査結果を発表しました。
同調査は、世界20の国・地域の20～59歳の1万2,400人を対象に、海外旅行、訪日観光、日本文化、地方創生、日本の食、日本製品、ライフスタイル、価値観などについて調査しています。
調査結果によれば、日本は「再び訪れたい国」1位となり、円安だけでない魅力が訪日を後押ししていることがわかりました。
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→訪日客がコンビニで買いたいもの、1位は「寿司」 電通が「ジャパンブランド調査2025」実施
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4.オーストラリア人の人気渡航先、日本がアメリカを抜いて3位に
オーストラリア政府統計局（ABS）は8月14日、2024-25年度（※オーストラリアの会計年度：2024年7月～2025年6月）における海外入国者数と出国者数を発表しました。
本発表によれば、オーストラリア人の人気渡航先として、日本がアメリカを上回り、第3位となったことが明らかになりました。
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→オーストラリア人の人気渡航先、日本がアメリカを抜いて3位に
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5. 空きスペースの活用でオーバーツーリズム解消へ。米国を起点に急成長 ── 手荷物預かりサービスBounce CEO コディ・キャンディー氏インタビュー
世界3万2,000か所以上の拠点を展開するグローバル手荷物預かりネットワークサービスの「Bounce（バウンス）」。2019年に設立後、北米、ヨーロッパを中心に100か国・4,000都市に導入が広がっています。
2025年5月にはJOYSOUND直営店、7月には南海電鉄との提携を発表するなど、日本国内においても注目を集めています。
訪日ラボでは、Bounce創設者 兼 CEOのコディ・キャンディー氏にインタビュー。日本におけるBounce導入の状況や、外国人観光客にとっての利用メリット、今後の事業展開などについて伺いました。
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→空きスペースの活用でオーバーツーリズム解消へ。米国を起点に急成長 ── 手荷物預かりサービスBounce CEO コディ・キャンディー氏インタビュー
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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