観光庁の村田茂樹長官は3月18日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。
さらに長官は、中東情勢や2025年度の統括について所感を述べました。
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減少傾向から一転、訪日数は2月として過去最高
2月の訪日外国人数は346万6,700人（前年同月比6.4%増）となり、2月として過去最高を記録しました。23市場のうち18市場で2月としての過去最高を更新したことを踏まえ、長官は「インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている」と述べました。旧正月の韓国・台湾が半数を占める 中国は前年比4割減
旧正月などによる訪日需要の高まりにより、韓国が108万6,400人（同28.2%増）となったほか、台湾が69万3,600人（同36.7%増）、香港が23万3,900人（同19.6%増）と大きく増加しました。韓国は前月に続いて単月100万人超えを記録し、韓国と台湾で全体の半数を占めています。一方で中国については、39万6,400人（同45.2%減）と前年を大きく下回りました。例年、春節は訪日需要が高まる時期ですが、中国政府による訪日自粛の呼びかけや航空便の減便が引き続き影響していると見られ、1月からは1万人程度の増加にとどまりました。
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中東市場の規模は1％未満 インバウンド全体への影響は軽微
中東市場については、ラマダン（イスラム教の断食期間）による旅行需要の低下によって、前年同月比7.5％減となりました。昨今の中東情勢について問われると長官は、前提として、中東市場が全体の訪日外国人数に占める割合は1％未満だと説明しました。その上で、詳しい状況についてはJNTOを通じて情報収集を行っていると述べ、引き続き今後の状況を注視していく考えを示しました。
欧州から訪日客への影響について問われると、一部の宿泊施設では予約キャンセルが発生しているものの、「全体として大きな影響が出ているという声は聞いていない」と述べました。
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日米の交流促進に向けキャンペーンを実施
ほかにも、「日米観光交流促進キャンペーン2026」について説明がありました。2026年は米国の建国250周年であり、FIFAワールドカップといった国際的なイベントが開催される年でもあります。この機会に、日米の官民が連携して観光を通じた双方向交流のさらなる拡大に向けたキャンペーンを実施します。
2025年の日米間の交流人口は527万人と歴代2位を記録しており、訪日米国人数も330.7万人と全体の4位に位置するなど、アメリカは日本のインバウンド市場にとって重要な存在です。
キャンペーンでは、特別ロゴを制作して日米の官民で活用するほか、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベントなどにも取り組む予定だとしました。
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観光施設の料金設定についてガイドライン策定を進める
最近、訪日客や非居住者を対象に料金を高く設定する「二重価格」の導入や検討が各地で進んでいます。それを受けて、国土交通大臣から観光施設の料金設定に関するガイドラインを策定する方針であることが示されました。
長官は料金設定について、各施設の管理者やサービス提供者において適切に設定されるべきものとした上で、「観光施設の運営やサービスの持続可能性を確保していく上で、料金設定は極めて重要」という考えを示しました。
具体的には、インバウンド対応などの受け入れ環境整備や観光客向けの体験コンテンツの拡充、従業員の賃上げに必要な財源確保といった観点から、適切な料金設定を促していきたいと述べました。
今後、国内外のオーバーツーリズムや料金設定の事例を踏まえてガイドラインの策定に取り組むとし、策定スケジュールについては検討中だと説明しました。
2025年度を統括：訪日客4,000万人突破、消費額9.5兆円を達成
本年度の総括について問われた長官は、地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツの造成、受け入れ環境整備、JNTOを通じた戦略的な訪日プロモーションなどに取り組んできたと振り返りました。その成果として、訪日数が初めて4,000万人を突破し、消費額も9.5兆円に達したことを挙げ、「一定の成果が得られている」と評価しました。今年度に支援した事業が単発的なものとして終わらないように、来年度以降も各地域で効果が見られることを期待したいと述べました。
今後については、次期観光立国推進基本計画の3本柱である「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンドの拡大」「観光地・観光産業の強靭化」について、国際観光旅客税の財源も活用しながら必要な施策に取り組む方針を示しました。
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