上半期の訪日フィリピン人数は47.4万人で過去最高を上回るペース、4-6月期消費額は13.3%増:フィリピン市場の最新インバウンドデータを徹底解説【2026年上半期】

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日本政府観光局JNTO)が7月15日に発表した訪日外客統計によると、2026年6月の訪日フィリピン人数は5万9,900人でした。

また、観光庁が同日に発表したインバウンド消費動向調査によると、2026年4-6月期の訪日フィリピン人旅行消費額は451億円となっています。

本記事では、上半期のフィリピン市場のインバウンド動向について解説します。

訪日フィリピン人客数最新データ:6月は6.0万人

日本政府観光局JNTO)が発表している訪日外客統計によると、2026年6月の訪日フィリピン人数は5万9,900人で、前年同月(6万3,203人)から5.2%減少しました。イスラム教の犠牲祭(イード・アル=アドハー休暇)やスクールホリデーの期ずれ、航空便の減便などが影響したものと見られています。

▲訪日フィリピン人客数2025年と2026年の比較:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計より訪日ラボ作成
▲訪日フィリピン人客数2025年と2026年の比較:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計より訪日ラボ作成

2026年上半期(1〜6月)の累計は47万4,300人で、前年同期の44万8,115人から5.8%増加しました。祝日の期ずれによる影響から、4月と6月は前年よりも下回る結果となりましたが、上半期を通じておおむね前年を上回る推移を見せています。

なお、下半期は11月にフィリピン航空が新千歳~マニラ線の季節運航便を再開させるほか、セブパシフィック航空が中部~セブ線を新規就航させるなど、日本とフィリピンを行き来する選択肢がさらに増加する見込みです。

フィリピン人の訪日は、雪や温泉といった冬の魅力を楽しめる12月がピークとなっており、下半期はピークに向けて訪日需要が増える傾向にあります。この調子で推移すれば、過去最高を記録した2025年を超える訪日客数となるでしょう。

関連記事:2026年3月~9月に新規就航・運航再開(復便)する国際線は?冬ダイヤ以降の予定も【航空便まとめ】

▲訪日フィリピン人客数の推移:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計より訪日ラボ作成
▲訪日フィリピン人客数の推移:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計より訪日ラボ作成

訪日フィリピン人消費額最新データ:4-6月期451億円

続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。2026年4-6月期の訪日フィリピン人旅行消費額は451億円となり、2025年4-6月期の398億円から13.3%増加しました。

4月と6月の訪日客数が前年を下回るなかでも、消費額は2桁の成長率を記録しており、これまでよりも消費意欲の高い人が訪日していると考えられます。

▲訪日フィリピン人旅行消費額2025年と2026年の比較:観光庁 インバウンド消費動向調査より訪日ラボ作成
▲訪日フィリピン人旅行消費額2025年と2026年の比較:観光庁 インバウンド消費動向調査より訪日ラボ作成

1人当たり消費額は19万5,456円

1人当たり消費額を見てみましょう。

2026年4-6月期の訪日フィリピン人(全目的)の1人当たり消費額は、19万5,456円(前年同期比15.1%増)でした。全市場の1人当たり消費額(24万4,457円)と比較すると、4万9,001円少なくなっています。

全市場の平均よりは少ない訪日フィリピン人の1人当たり消費額ですが、平均泊数の伸び(同1.5泊減)を踏まえると、1日あたりの消費額が増加していることがわかります。

1人当たり消費額の構成を見ると、最も大きな割合を占めたのは買物代で7万249円でした。次いで宿泊費が5万8,742円、飲食費が3万8,830円、交通費が1万8,487円、娯楽等サービス費が9,148円となっています。

▲訪日フィリピン人の1人当たり消費額:観光庁 インバウンド消費動向調査より訪日ラボ作成
▲訪日フィリピン人の1人当たり消費額:観光庁 インバウンド消費動向調査より訪日ラボ作成

5つの費目のうち、最も大きな割合を占めるのは買物代で、2025年4-6月期と比べて1万6,649円増加しました。反対に、宿泊費は1,031円減少しています。

フィリピンは買物代が宿泊費を上回る数少ない市場の一つで、アジアのほかの国・地域と比べても、中国香港マレーシアに次いで高い買物代を記録しています。

今回の結果とは異なりますが、AirAsia MOVEの調査ではフィリピン人旅行者の間で中級から高級宿泊施設への支出が増加しているといった動きも見られており、需要拡大とともに訪日旅行にもこの傾向が波及するかもしれません。家族旅行が55%と半数以上を占める点なども踏まえつつ、対策を考えていくと良いでしょう。

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※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。

  • 観光庁:訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査(※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む)
  • 日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計(※速報値を含む)

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日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計

観光庁:インバウンド消費動向調査

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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