2016年の訪日外国人観光客数は過去最高となる2,400万人を記録し、国内で「インバウンド誘致」はホットなトピックとなっています。
これからも多くの外国人の訪日が予想されることから、最近では、訪日外国人観光客の新たな宿泊形態である「民泊」（＊）にスポットライトが当たり始めています。
世界最大の民泊サイトであるAirbnb（＊）は、2017年1月12日より東京大学と共同研究を開始します。
＊民泊：民家に泊まること。現在ではAirbnbなどネット上の仲介サイトを通じて、観光客に所有している部屋を貸し出すビジネスモデルを指す
＊Airbnb：アメリカのカリフォルニアで生まれた民泊サービス。世界191カ国、3万4000都市に200万物件以上を提供。
この続きから読める内容
- Airbnbと東京大学が共同研究を開始
- 民泊を活用した社会課題解決の可能性を模索：820万戸の空き家・インバウンド向け宿泊施設不足は大きな課題に
- 5つの研究テーマを想定：定義の明確化、地方創生・空き家対策の手立て、災害時の民泊活用方法など
- 約20社の業種からのメンバー・オブザーバーによる討議が開始&2017年5月に中間報告、2018年2月に最終報告を予定
- 民泊のもつ可能性について産学連携で研究が進む
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
