訪日中国人観光客向けSEO対策とIPC登録（後編）

ICP登録をしないとどうなるか
バイドゥ（百度）でのサイト登録
「魏則西事件** 」で非難を受けた **バイドゥ（百度）
訪日中国人観光客インバウンドデータ集

ICP登録をしないとどうなるか

訪日中国人観光客の市場をターゲットしたウェブサイトを構築する場合、中国に法人をつくり、サーバー、ドメイン等の情報を取り揃え、ICP（Internet Content Provider」）登録を行うというのが正攻法であることを前編でご案内させていただきました。

中国（香港除く）へサーバー移転もしくは新規開設をする場合は、「インターネット情報サービス管理弁法」という法律にしたがい、法人・個人を問わず、すべてのサイトにおいてICP登録が必要となります。そして、交付された「ICP登録番号」については、公開するウェブサイトのトップページ底部分に記載することが求められているのです。

一方、中国に未進出の企業が国際ドメイン（「.com」）でサイト運営する場合でも、中国のドメイン会社で登録したほうがアクセススピード等の点で有利であることを指摘させて頂きました。「正攻法」を諦めたとしても、どんな制限事項があるかを知り、その環境のなかで何が可能なのか、よりベターな方策は何かを探っていくのが望ましいあり方だといえます。

ICP登録を管轄しているのが、中国工信部（中国工業および信息部）という政府機関であり、日本の経済産業省に相当します。

工信部が厳禁としているのがギャンブルやアダルト、さらには「法輪功」に代表されるように政治的見地から当局がタブーと見なしているものです。これらは、中国のサーバーを使って運営することはまず許されません。

一方、これも前編で触れさせていただきましたが、新聞・出版・テレビ・文化・教育・医療・薬品ジャンルのサイトには事前審査を必要としており、これに通らないことにはICP登録まで進むことができません。そのほか、サイト内部で決済機能を持たせるなどのショッピングサイトを開設する場合、今度は「経営性ICPライセンス」というものが必要となります。

なお、中国進出企業がICP申請を行っていなかったり、登録番号の記載がないサイトを公開してしまった場合、どうなるでしょうか。

まず、当局から配信停止命令を受け取ることになり、開いたページには閲覧ができないことを示すエラーが表示されるようになります。その後、登録が正常に済まされるなどすれば再び正常に表示されることもあるでしょうし、場合によっては罰金だけでは済まず、運営サイトの停止やサーバーの没収、ホスティング企業との取引禁止といった厳しい措置が講じられることさえあります。

それゆえICPに関わる事前、事後対応は念入りにしておくのに越したことはありません。未申請や申請情報の不備、それに当局の方針にそぐなわない内容のサイトはネットパトロールによって容易に突き止められると解したほうがよいでしょう。

バイドゥ（百度）でのサイト登録

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](2016-06/03-honichichugokujinkank/pic2.png) バイドゥ（百度）でのサイト登録[/caption]

かりにICP登録をしていなくても、留意しておいたほうがよいのがバイドゥ（百度）のサイト登録です。以下のURLにある「链接（リンク）提交」から申請ができ、バイドゥ（百度）に新しいサイトの存在を知らせることができます。

登録作業によって、検索で必ずしもヒットしやすくなることが保証されるというわけでもありませんが（ご丁寧にも画面にはそのような但し書きがされています）、中国 SEO対策のはじめの一歩として、チェックしておきたい手続です。

バイドゥ（百度）サイト登録：http://zhanzhang.baidu.com/linksubmit/url

ちなみにバイドゥ（百度）は、中国版Googleと呼ばれる検索エンジンです。中国には他にも「搜狗」や「360」などの検索エンジンがありますが、8割以上の市場シェアをバイドゥ（百度）が占めており、「バイドゥソウソウBaidu Sousuo」といえば日本語で「ググル」という意味に匹敵します。

バイドゥ（百度）は検索エンジンのほかにも、百度地図（マップ）、百度音楽（ミュージック）、百度応用（アプリストア）、百度新聞（ニュース）、百度IME・Simeji（入力ツール）といったように、Googleが提供するサービス全般をあたかも中国向けにローカライズしたかのようなラインナップを用意しています。