1990年代以降、訪日韓国人観光客の人数はほぼ首位か2位で推移しています。2015年には350万人ほど訪れており、重要な訪日外国人観光客だと言えるでしょう。企業が訪日韓国人観光客誘致のために行っているインバウンド対策を確認してみましょう。訪日韓国人観光客の多くが訪問する関西の企業について調べてみました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
西日本への訪問率高い訪日韓国人観光客
訪日韓国人観光客の32％が福岡に訪れています。大阪も人気の観光地で30％、京都も15％です。自国から3時間以内で到着できる西日本への訪問率が高くなっています。東京へは20％の訪日韓国人観光客が訪れています。
訪日韓国人観光客の日本旅行での目的
訪日韓国人観光客は日本食に期待する人が76％で日本酒も27%の人が目的にしています。日本の自然の観光にも36％が期待し、繁華街の街歩きには35％、ショッピングを楽しみにしている人は51％となっています。
関西の企業のインバウンド対策事例
訪日韓国人観光客が多く訪れる大阪を拠点とする企業の阪急・阪神グループのインバウンド対策を確認してみましょう。訪日外国人観光客向けの阪急全線乗降フリー乗車券の「Hankyu Tourist Pass」を販売しています。1日券が700円、2日券1200円と、阪急を利用する人にはかなりお得な乗車券です。
業績伸ばす阪急グループ企業のインバウンド対策
阪急全線乗降フリー乗車券の「Hankyu Tourist Pass」は2012年には3千枚、翌13年には9千枚、14年度は4～6月のわずか3月間で1万3千枚となっています。韓国企業と連携してのインバウンド対策が効を奏しているようです。韓国のナショナルフラッグキャリア・大韓航空はじめ韓国の航空会社3社、旅行代理店18社と提携しています。
観光客のニーズ踏まえた企業のインバウンド対策
訪日外国人観光客の9割近くがスマホやタブレットを携行、Wi-Fi（ワイファイ）を無料で利用したいというニーズが高くなっています。鉄道企業を中核とする阪急・阪神グループではインバウンド政策として訪日外国人観光客向けに阪急線全87駅・阪神線全49駅などで利用できる無料のWi-Fi（ワイファイ）サービスを提供しています。
総合力活かした企業のインバウンド対策
阪急・阪神グループでは企業の総合力を活かしてインバウンド対策を推進しています。阪急西宮ガーデンや阪急三番街などのショッピング施設をはじめ阪急阪神ホテルズでもホテルの全客室やレストランや主要な宴会場などでWi-Fi（ワイファイ）環境を整備して無料でデータ通信を提供しています。
まとめ：訪日韓国人観光客の満足度を高める企業のインバウンド対策
訪日韓国人観光客で日本の旅行に満足した人は94％、また96％の訪日韓国人観光客が再訪したいと考えています。訪日韓国人観光客が日本旅行中にあると便利だと感じた情報は無料のWi-Fi（ワイファイ）についての情報です。
企業のインバウンド対策として阪急・阪神グループでは交通費節減策としてのパスと無料Wi-Fi（ワイファイ）設備を提供して業績を伸ばしています。
訪日韓国人観光客インバウンドデータ集
データでわかる訪日韓国人観光客
2000年代から､日本語を学ぶ学生が増えています。その理由は、日韓交流の増加により日本語が就職に有利と判断され始めていること、日本文化に対する関心が高くなってきていることなどが挙げられます。実際に､韓国の日本語学習者数は約91万人(2006年)と世界の中でもトップで､世界の日本語学習者の約3割(30.6％)を占めていることになります。
訪日韓国人観光客の特徴
日本の製品やコンテンツに強い関心を持っており、距離的にも近い韓国はインバウンド消費を狙ううえで無視できない国のひとつです。リピーターが多く、自分の興味に合わせた旅行プランを練る傾向のある韓国人観光客は、東京都などの定番観光スポット以外にも足を運びます。
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
