アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）の子会社である株式会社iVacation（代表取締役：大城崇聡、以下iVacation）は、民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」を活用したスマート民泊の実証実験を終了し、「TATERU Phone」のレンタル拡大に向け本格運用を開始いたしますのでお知らせします。
◯ スマート民泊実証実験の早期終了
iVacationは、2016年9月21日〜2017年3月31日の約半年間、東京・福岡・京都で運営する3物件について民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」を活用したスマート民泊の実証実験を行なっておりましたが、2017年2月をもって実証実験を終了し「TATERU Phone」のレンタル拡大に向け本格運用を開始いたします。
実証実験では、宿泊者に対し「TATERU Phone」を無料でレンタルし、「TATERU Phone」に導入されているチャットコンシェルジュなどの機能を活用していただくだけでなく、宿泊先で気になったことなど、実際に「TATERU Phone」と民泊物件を利用した感想や現場の意見を収集いたしました。
同社が取得した「TATERU Phone」に関する宿泊者アンケートでは、チャット機能、フード機能、翻訳機能の利用率が高い傾向にあり、次回旅行する際も「TATERU Phone」を貸し出す施設に宿泊したいと回答した方は90%以上となりました。特に利用頻度の高いチャット機能については、回答の質の向上や対応時間の短縮を図るため、宿泊者とコンシェルジュとの会話データを利用し、AI（人工知能）を活用したコンシェルジュ支援や自動回答といった問い合わせ窓口におけるコンシェルジュ支援ソリューションの構築を検討してまいります。
iVacationでは、「Vacation×Technology」をコンセプトに、今後も民泊物件の開発に注力するとともに、最先端のテクノロジーを活用したサービスレベルの向上と、「TATERU Phone」のレンタル事業拡大に向け開発を進め、訪日外国人観光客に安心安全な⺠泊サービスと快適な旅行環境を提供するべく事業展開を行ってまいります。
◯ iVacationの民泊運営
iVacationでは、「TATERU Phone」を活用した民泊運営を行っております。「TATERU Phone」は宿泊者にレンタルを行う日本を快適に過ごせるようにローカライズされたIoTデバイスで、シームレスにサービスを体験できるだけでなく、ホストサイドの民泊オペレーションの提供も行います。通常ホテルなどに宿泊するようなフロント業務を「TATERU Phone」を通じてスマート化し、予約の受付から滞在中の対応、宿泊後のフォローなど、ゲストが快適に過ごしていただけるようなサポートや、多言語対応のトリップコンシェルジュが、チャットにて海外からのお客様の要望にお応えいたします。
※「TATERU Phone」を活用した民泊オペレーションイメージ
◯ 株式会社iVacation概要
社名：株式会社iVacation（株式会社インベスターズクラウド子会社）
設立：2016年6月1日
資本金：20,000,000円
代表取締役：大城 崇聡
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-3-5-3F
事業内容：
「TATERU Phone」の開発
P2P型宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」の開発運営
民泊の運営及びその代行
民泊及びバケーションレンタル物件の開発
民泊物件・賃貸物件の保証業務
◯ 当社概要
社名：株式会社インベスターズクラウド
設立：2006年1月23日
資本金：6億192万円
代表取締役：古木 大咲
本社：〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F
事業内容：
アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営
「TATERU」 https://www.tateru.co/
アプリではじめるスマートライフ「TATERU kit」の企画
「TATERU kit」 https://www.taterukit.jp/
ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営
「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営
「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp
（不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号）
子会社：
株式会社iApartment（アプリではじめるスマートライフ「TATERU kit」の開発運営）
株式会社iVacation（「TATERU Phone」の開発、民泊物件の開発・管理等）
【報道関係者様のお問合わせ先】
インベスターズクラウド 広報課
TEL：03-6721-0720 MAIL：pr@e-inv.co.jp
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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